2018.11.2 中央日報日本語版
　釜山・蔚山・慶南など韓国東南圏の造船業の生産が、来年には６年ぶりにプラス成長に転じることが明らかになった。
　昨年に続き、今年も世界船舶受注量の増加が続き、造船業況の回復に対する期待が高まっているということだ。
　ＢＮＫ金融経営研究所東南圏研究センターが「造船産業動向および展望」を調査した結果だ。

　研究センターによると、 韓国造船業は今年１～８月中に前年同期比１０１．３％増となる７５６万ＣＧＴ受注量を記録した。

　また、韓国造船業が世界の船舶受注で占める比重は昨年２７．３％から今年４２．４％へと大幅に拡大した。
　これは回復のスピードが世界で最もはやく、中国をおさえて世界船舶受注１位に立ったことを意味する。 (引用ここまで)

社説／韓国政府の造船支援−市場歪曲の懸念、看過はできない2018.4.10 日刊工業新聞
　韓国政府による自国の造船会社への偏った産業保護政策は、世界の造船市況に悪影響を与え、業界の健全な発展を妨げる。
　決して看過できない。

韓国政府は、造船業の前受け金返還保証（ＲＧ、リファンド・ギャランティー）発給に関するガイドラインを大幅に緩和した。
　日本造船工業会は「この措置が低迷している造船マーケットをさらに悪化させる」との懸念文書を韓国造船海洋プラント協会に送付。
　日本政府も、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。

ＲＧは、造船所の過失で建造中の船の契約解除が発生した場合、船主から受け取っていた前受金を金融機関が返済保証する制度。
　造船契約では一般的だ。
　ただ民間では手を出せないような条件で政府系金融機関が保証することは、実質的な政府支援だと問題視されている。
　経営が悪化した造船所の設備が温存され、赤字受注に走るからだ。

　造船大手のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の三島愼次郎特別顧問は「韓国のＶＬＣＣ（超大型タンカー）の船価は極めて迷惑。この船価は健全に建造できるレベルではない。これを続けていたら皆が不幸になる」と憤りを隠さない。 (引用ここまで)