2018.12.11 毎日新聞

　それを受け、NTTドコモなど国内の携帯大手3社と、来年秋に参入する楽天が、次世代通信の「5G」の基地局などで中国メーカーの機器を使わない方針を固めた。
　米政府による中国製の通信機器排除の動きが、日本にも影響を与えている。

　石田真敏総務相は11日の閣議後記者会見で、申し合わせは政府調達が対象であり、「民間に何か求めることは現時点で考えていない」と話した。
　ただ、2020年から商用化を開始する予定の5Gを含む情報通信ネットワークの安全や信頼性の確保は重要だと指摘。「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に向けて積極的に取り組んでいただきたい」と話し、自主的な対応に期待を表明した。

　調査会社MCAの調べによると、17年度の中国メーカーの基地局売上高シェアは、ファーウェイが13.2％、ZTEが2％。富士通やNECなどの国内メーカーや韓国のサムスン電子より低かった。
　ただここ数年は、大きな伸びを示しているという。大手通信会社幹部は「ファーウェイは能力が高い技術者が多く、機器の価格も安い」と説明する。

　ソフトバンクは、現行の「4G」の基地局などの一部設備にファーウェイなどの機器を使い、5Gの商用化に向け、同社と実証実験もしているが、5Gでの機器採用を見送る方針を固めた。
　来年10月から携帯電話市場に参入する楽天は、現行の4Gでノキア製などの採用し、「中国製の機器を使う予定はない」（広報）としている。

　ファーウェイと5Gの実証実験をしていたNTTドコモも現行の4Gでは中国大手の機器を採用しておらず、その方針を継続する見通し。KDDI（au）も4Gの基地局で中国製を使っておらず、5Gでも採用を見送るとみられる。