2018.12.31 朝鮮日報日本語版

　両国は今年4－6月にも6回にわたり交渉を行ったが、合意を見いだすことはできなかった。
　韓日両国は東海（日本海）と南海に相互に操業可能な暫定水域があり、毎年各国の排他的経済水域で相手国漁船の漁獲量について定める協定を締結する。

　韓国の漁業関係者が30日に明らかにしたところによると、交渉が進まない要因は主に日本側の不満にあるという。
　日本は韓国漁船による規定違反と違法操業を問題視している。
　韓国漁船は本来定められた量よりもはるかに多くの漁獲量を日本側から持ち出し、水産資源保護のために禁止されている漁法で操業しているというのだ。

　韓国政府関係者は「日本政府は2015年から外国漁船による違法操業に対して無寛容原則を貫いている」とした上で「中国との漁業協定も同じように2015年から締結されていないが、それも同じ理由だ」と説明した。
　日本政府は韓国政府に対して再発防止のための具体的な対策の提示を求めている。

　しかし合意を引き出すのは簡単ではないのが現状だ。
　日本の漁船は韓国の海域で漁獲がほとんどないことも、日本が交渉に消極的な理由の1つだ。
　韓日両国の漁船は済州島や対馬南側の海域で互いに操業を行っている。
　韓国漁船は日本の海域で太刀魚や鯖などを水揚げし、日本の漁船は韓国の海域で主に鯖を水揚げしている。
　しかし 韓国漁船の水揚げは通常、日本漁船よりも通常で3－4倍、多いときは10倍に達することもあるという。
　業界関係者も「日本は水産資源管理をしっかりと行っているので日本の海域では魚がよく捕れる。自分たちが育てた海に韓国の漁船が入ってきて魚を捕っていくのだから、決して気分は良くないだろう」と語る。 (引用ここまで)