2019.5.13 日本経済新聞

　6月1日から実施する。
　トランプ米政権も中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日に公表する。　
　関税の応酬を巡る米中の衝突が激化している。

　中国の追加関税の対象となるのは約5200品目。
　関税率が10%になっている品目のうち、液化天然ガス（LNG）やはちみつ、工具、家具など約2500品目を25%に上げる。
　肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約1100品目は20%に引き上げる。

　米国が10日に中国製品2千億ドル分への追加関税を10%から25%に引き上げたことへの対抗措置だ。
　関税引き上げによる中国企業への打撃を防ぐため、適用除外の申請も受け付ける。

　一方でトランプ政権は13日、現在は対象外となっている中国製品の約3千億ドル分について、制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。

　米通商代表部（USTR）が関税の税率や対象品目などを明らかにする。
　産業界の意見を聴く公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。
　これまでは原案の公表から発動まで2カ月超かかっている。