2019.7.5朝鮮日報日本語版

　サムスン電子の収益性に警告ランプがともっている。サムスン電子は5日、今年4－6月期の売上高が56兆ウォン（約5兆1700億円）で前年同期間比4％減、 営業利益は6兆5000億ウォン（約6000億円）で56％の急減 という連結決算（速報値）を発表した。
　売上はほぼ同じだが、手元に残った利益が半分以下に減ったという意味だ。
　今年に入ってからはこのような傾向が続いている。
　昨年は1－3月期の営業利益が15兆6000億ウォン（約1兆4400億円）、同年4－6月期が14兆9000億ウォン（約1兆3750億円）だったが、今年は1－3月期の営業利益が6兆2000億ウォン（約5720億円）、同年4－6月期が6兆5000億ウォン（約6000億円）と大幅に減少した。
売上高に対する営業利益を意味する営業利益率は前年4－6月期が25.4％だったが、今年4－6月期は11.6％になった。
　つまり、1000ウォン（約92円）分を売ると、昨年は254ウォン（約23円）もうかったが、今年は116ウォン（約11円）しかもうからないということだ。(引用ここまで)

『DRAMが値下がり、対韓規制で品薄予想も 』2019.7.3 日本経済新聞

指標のDDR4型の4ギガ（ギガは10億）ビット品は5月の価格が1個2.75ドル前後と前月より5%安い。
　8カ月連続の下落となる。

　スマートフォンの販売不振に加えて、米中貿易摩擦による先行き不安から米IT大手などがデータセンターの設備投資を抑制している。
　5月中旬には米政府が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対して事実上の禁輸措置を発動。世界的な需要の減少への懸念もあり、供給過剰感が強まった。

ただ、今後は需給が引き締まるとの見方が多い。
　日本政府が韓国に半導体製造に欠かせない材料について輸出時の審査を厳格化することが背景だ。 (引用ここまで)