2019.8.2 産経ニュース
寄せられた意見が４万件超、そのうち９５％超が除外に賛成する意見だったことを明らかにした。
　これを受け政府は２日の閣議で、ホワイト国から韓国を除外する政令改正を決定した。
　７日に政令を公布し、２８日に施行する。

　世耕氏は今回の措置について「禁輸措置ではなく、日本経済に影響を及ぼすことはない」と説明した。

　意見公募は、７月１日から２４日まで実施。通常の意見公募で寄せられる意見は数十件だが、今回のように多数の意見が集まったのは異例だ。
　賛成意見が９５％を超える一方、反対は１％、残りは「賛成か反対か判別不能だった」（世耕氏）という

　ホワイト国から韓国が外れれば、日本から韓国に今後、軍事転用の恐れがある物質や技術など幅広い分野で、個別に経産省の輸出許可を得る必要が出てくる。
　これまでは原則３年間、個別の許可申請を免除する「包括契約」での輸出が可能だった。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2019.8.2 経済産業省

1．輸出貿易管理令の一部を改正する政令の概要
◇外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格に運用するため、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除します。

◇輸出令の改正に伴い、包括許可取扱要領（平成17年輸出注意事項17第7号・平成17・02・23貿局第1号）等の関連通達の改正も行います。

◇これらの改正により、大韓民国向けの輸出については一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象（※）となります。

（※）リスト規制品以外であっても、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合に輸出許可申請が必要となります。


具体的な改正内容は以下のとおりです。

輸出令関係
◇別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除。

包括許可取扱要領関係
◇大韓民国向けの貨物の輸出及び技術の提供について、一般包括許可を適用しない。

◇特別一般包括許可（自主管理の事前確認等、一般包括許可よりも輸出者の要件が厳格）については、従前のとおり適用可能。また、この範囲の個別許可については、従前のとおり、地方経済産業局・通商事務所で申請を受け付けます。

※関連通達の改正の考え方は上記のとおりであり、その詳細については、8月7日に公表予定の資料をご確認ください。

今後の予定
公布：令和元年8月7日（水曜日）

施行：令和元年8月28日（水曜日）

２．輸出管理上における国別カテゴリーの名称見直しについて
◇従来、輸出令別表第3及び輸出貿易管理令の運用について（昭和62年輸出注意事項62第11号・62貿局第322号。以下「運用通達」という。）い地域①については、実務上、いわゆる「ホワイト国」との名称が用いられてきました。

◇今回、我が国の輸出管理制度について、国内外の実務者・関係者による理解を深める観点から、輸出管理上の国別カテゴリーの実務上の名称について、以下のように呼称するようにします。なお、法令上の扱いは運用通達上の国別区分に定めるとおりであり、変更はありません。


３．輸出管理の厳格な運用について
◇7月4日以降、大韓民国向け輸出について個別許可を求めることとしていた、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目については、厳格な輸出審査を経た上で、正当な民間取引であると確認できたものは今後許可していきますが、3品目に限らず、迂回輸出や目的外転用などには厳正に対処します。

◇そもそも、輸出先や許可の種別に関わらず、輸出者による自主管理が重要です。輸出企業におかれては、最終需要者や最終用途などの確認に万全を期するよう改めてお願いします。