2019.8.13 中央日報日本語版

　韓日旅行の絶壁で韓国よりも日本の被害が倍に達するという分析だ。

１３日、現代経済研究院は報告書を出して韓日両国の葛藤で観光産業が萎縮する場合、予想される経済的被害の規模を発表した。
　これによると、韓国人の日本観光は来年まで８１．２％減少する可能性がある。
　韓国の対日旅行サービス支給分が史上最大だった昨年（５１億７０００万ドル）から、２０年前の１９９８年水準（９．７億ドル）に縮小するかもしれないとみている。
(中略)
報告書によると、両国の旅行絶壁による日本経済の来年の生産減少分は８８４６億円（約７９億２０００万ドル）、付加価値減少分は４５５８億円（４０億８０００万ドル）に達する。
　付加価値が減少することで経済成長率も０．１％ポイント下落する可能性がある。
　韓国人観光客が減少すれば日本雇用市場にも影響を及ぼし、９万５７００個件の雇用が減る。
(引用ここまで)