2019.10.24 中央日報日本語版
SKハイニックスは24日、7-9月期に売り上げ6兆8388億ウォン(約6329億円)、営業利益4726億ウォンを上げたと公示した。
売上額は前四半期の6兆4522億ウォンより6%増加したが、 過去最高実績を上げた前年同期の11兆4168億ウォンよりは40%減った。
営業利益は前四半期の6376億ウォンより26%減り、 1年前の6兆4724億ウォンより93%の急減となった。
これは2016年4-6月期の4529億ウォン以降で最も少ない黒字規模だ。
営業利益率は6.9%を記録して前四半期の9.9%より下落した。
SKハイニックスはこの日「対外不確実性にともなう需要変動に効果的に対処できる生産と投資を継続する計画。来年の投資金額も今年より相当水準減ると予想する」と明らかにした。
韓国民主研究院「韓日の貿易葛藤100日…事実上日本の判定負け」2019.10.23 中央日報日本語版
韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は23日、韓日の貿易葛藤100日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。
チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で 「両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち」とし、「主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した」と明らかにした。
(中略)
チェ研究委員は「国内企業の実質的な生産に支障が発生した事例は皆無であり、国内企業はサプライチェーンを米国、シンガポール、台湾などに早期に多様化し、必要な在庫を確保している」とし 「サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイの3大企業の売上高の予測値は輸出規制以前と同じか、むしろ増加している」と強調した。
チェ研究委員は「一方、輸出規制により市場内の日本の輸出企業の業績悪化の憂慮が徐々に浮き彫りになった」とし「実際、ほとんどの素材・部品・機器品目で日本の輸出減少幅は全体平均に比べ、韓国で3~4倍以上大きかった」と説明した。
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