2019.11.22 産経ニュース
韓国大統領府は22日、韓国政府が8月に行った日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するとの通告の効力を停止すると発表した。
23日午前0時が期限だった協定の失効は回避されることになった。
日韓両政府は、日本が7月に始めた輸出管理厳格化に関する協議を始めることで合意したが、韓国は輸出措置の撤回を協定維持の条件として主張している。
トランプ米政権は、破棄見直しを繰り返し強く求め、韓国の文在寅大統領は19日に「最後の瞬間まで努力する」と表明。
日韓当局のぎりぎりの交渉が続いてきた。大統領府は21日に続いて22日も国家安全保障会議(NSC)を開いて協議し、文氏も出席した。
大統領府の金有根国家安保室第1次長は22日の記者会見で、日韓が輸出措置問題で正常な対話を進める間は、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断する方針も明らかにした。
金氏は「いつでも協定を終了できる前提の決定」だとも強調した。
別の大統領府高官は「原因は日本がつくった」と記者団に語り、協定延長は「日本の態度にかかっている」として措置撤回を改めて要求した。
日本政府は、協定と輸出措置は別問題との立場だ。関係悪化の根本原因であるいわゆる徴用工判決問題も解決の見通しは立たず、協議の難航も予想される。
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 GSOMIA 米国が韓国に圧力かける構図に2019.11.22 産経ニュース
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。
日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」(政府高官)方針だ。
「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」
韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。
日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。
日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きまで見合わせたからだ。
韓国側は8月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてGSOMIAの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。
(中略)
日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と課題意識を共有してきた。
外交・安保関係者の間では、GSOMIAの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。
外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。
さまざまなレベルでの働きかけの結果、GSOMIAの破棄は米韓の問題でもあるとして「米国から韓国にガンガン言ってもらう」(外務省関係者)形に持ち込むことに成功した。(引用ここまで)
文大統領「もう日本に負けない」 国民に奮起促す2019.8.2 聯合ニュース
特に事態悪化の責任が日本にあると指摘し、今後行われる強力な対応の責任も日本にあると強調した。
今後日本との「経済戦争」が予想されるだけに、韓国が優位に立ち、国際社会に向け日本の措置の不当性を訴える戦略と受け止められる。
同時に 文大統領は、「二度と日本に負けない。勝利の歴史を作る」と宣言し、国民を鼓舞する態度も見せた。 (引用ここまで)
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