2019.12.18 産経ニュース
　観光庁は１８日、韓国からの訪日客が７月以降、５カ月連続で減少したと発表した。
　日韓関係改善が見通せないなか、今後も減少が続く可能性が高く、政府が掲げる観光客数目標に悪影響を及ぼすのは確実だ。
ただ、韓国人客は滞在日数が短いため、もう一つの目標である観光客消費額への影響は限定的だとの見方もある。
　観光や消費の現場ではすでに、東南アジアや欧米客向けの営業を強化するなど、多角化を図る動きも出始めている。
(中略)
　ホテルニューオータニ大阪（大阪市）は、 ９～１１月の客室稼働率が前年同期比で約１・６ポイント下がった半面、１室当たりの客室単価は１千～２千円上昇し、増収となった。
　韓国人客は「室数ベースで６割減っているが、もともと宿泊客に占める割合は数パーセント程度で、影響は少ない」という。
　年末年始も全体の売上高は前年を上回る見通しだ。
　ただ、日韓関係の悪化を背景に、同ホテルは「特定の国・地域に依存するリスクは分散させる必要がある」として、タイやベトナムなど東南アジア諸国での営業を強化している。

　一方で、滞在日数が長く消費額も大きい欧州からの訪日客の呼び込みを活発化させる動きも出ている。

全日本空輸は、来年３月２９日からの新ダイヤで、羽田空港発着の欧州路線を拡大。
　欧州の発着都市数は、北米や中国とほぼ同数になる。
　平子裕志社長は「消費額で期待できるのは欧州や豪州からの訪日客と考えており、（新路線就航で）訪日客の消費額拡大に貢献できる」と胸を張った。
(中略)
　韓国人客減少について、福岡商工会議所の藤永憲一会頭は、「苦しい企業、地域もあるだろうが、マクロ的に見れば大きな影響はない」とみている。