2020.1.30 中央日報日本語版

　サムスン電子の営業利益の相当数を占めていた半導体価格下落が決定打となった。
　スマートフォン（ＩＭ）と家電（ＣＥ）部門の売上は増えたが営業利益は小幅増減にとどまった。
　半導体が振るわなければスマートフォンと家電が売上を引っ張り、逆にスマートフォン・家電が不振の場合は半導体が補完していた「三頭馬車」体系が全般的にぐらついたといえる。

◆４年前の水準に戻ったサムスン電子の営業利益

　３０日、サムスン電子は昨年１０－１２月期および年間実績を発表した。
昨年の売上は２３０兆４０００億ウォン（約２１兆円）で、前年比５．５％減となった。
　営業利益は２７兆７７００億ウォン、一年前に比べて５２．８％減少し、 これは２０１５年水準となる。
　１０－１２月期の実績だけ見れば売上は５９兆９０００億ウォン、営業利益は７兆２０００億ウォンを記録した。

◆営業利益の減少分の大部分は半導体の影響受け

　半導体の実績不振は価格急落のためだ。
　昨年ＤＲＡＭ価格は２０１８年９月高点比６０％以上下落した。
　これに伴い、半導体・ディスプレー部門（ＤＳ）の売上は９５兆５０００億ウォンで前年比１９％減となった。
営業利益（１５兆６０００億ウォン）は史上最高実績を収めた２０１８年（４６兆５０００億ウォン）より３０兆９０００億ウォン減少した。
　全体営業利益の減少分（３１兆１２００億ウォン）の大部分を占める。
(中略)
◆スマートフォン部門の営業利益は持続的に減少

　スマートフォンもやや不振だった。
　ＩＭ（ＩＴ・バイル）部門の年間売上は１０７兆３０００億ウォン、前年同期比７％増加した。
　だが、 営業利益は９兆３０００億ウォンで同期間１％近く減少した。
　特にスマートフォンの営業利益は２０１７年１１兆８３００億ウォンを記録して以来、減少の一途だ。
　中国やインドなど新興市場でのファーウェイ（華為）との競争、プレミアム製品の製造原価の上昇などが作用したためだ。

　テレビ・冷蔵庫・洗濯機など家電部門（ＣＥ）は健闘した。
　昨年の家電部門売上は４４兆８０００億ウォンで前年比６％増加した。
営業利益は２兆６０００億ウォンで同期間０．６％増えた。 (引用ここまで)