2020.6.4 聯合ニュース


　送達の効力は８月４日に発生する。
　原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。

　現金化が行われれば、冷え込んでいる韓日関係はさらに悪化するとみられる。
　日本は強く対応する構えを見せている。
(中略)
　ただ、裁判所が公示送達の効力が発生する８月４日以降、直ちに現金化に着手するかは不透明だ。

　公示送達決定後は債務者の尋問、尋問書送達、売却命令などの手続きがある。
　抗告、再抗告などが行われれば、現金化までは多少時間がかかる可能性もある。

　一部からは裁判所が韓日関係を破局に追いやる懸念がある現金化命令を出すことに相当な負担を感じるとの指摘も出ている。
　このため、現金化は早くても年末に可能になるとの見方もある。(引用ここまで)