2020.7.29 Record China


　記事によると、 日韓漁業協定協議の難航によって韓国の漁船は16年7月から4年以上、日本の水域で操業できずにいる。
　文長官は同日の農林畜産食品海洋水産委員会の業務報告で「これまでの協議で日本は、韓国のはえ縄漁船の減船、福島など8県に対する水産物輸入制限の解除などを要求した。さらに今回は竹島の領有権まで要求し、協議妥結を難しくしている」と指摘した。

　野党「未来統合党」のアン・ビョンギル議員は 「協議が進まないことで困るのは韓国だけ」 とし、「早く妥結できるよう関心を持ってほしい」と訴えたという。

　また、ヘラルド経済によると、 協定の空白による韓国の漁業被害額は年平均700億ウォン（約61億円）を超えている。
　韓国は日本の排他的経済水域（EEZ）の漁期中、12年と13年、15年には年平均1万8192トンを漁獲した。
　生産額に換算すると約724億ウォンに達するという。
　16年に協定が延長されていた場合、同年6月から19年まで計2896億ウォンの漁獲量になっていたとみられている。

　こうした状況を受け、韓国政府は韓国内漁業者への支援を拡大する方針を示している。
　しかし、支援予算の増加が国の財政にとって負担となりつつあることから「支援策より外交的対話で協定の空白状態を終わらせるべきだ」と指摘する声が上がっているという。
昨年188億ウォンだった支援予算は今年627億ウォンとなり、1年で3倍近く増加したという。 (引用ここまで)