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August 12, 2007

携帯電話の料金改革

テーマ：モバイルよもやま(4427)

カテゴリ：携帯電話・モバイル

携帯電話の市場構造が大きく変わろうとしている。端末価格を引き下げるために携帯電話会社が販売店へ支払う「販売奨励金」が不透明だとして、総務省が見直しを求めたからだ。

端末が見かけ上は安くなるため、消費者の買い替えサイクルを速める効果が大きい。内閣府が３月に実施した消費動向調査では、パソコンの平均使用年数が４．６年、デジカメ３．５年なのに対し、携帯電話は２．７年だ。

消費者側から見ると、毎月払う料金が高くなる上、端末を買い替える頻度によって還元額に差が出てしまう。毎年新しい端末を買い求める人はその都度、奨励金の恩恵を受けるが、長く同じ機種を使う人は料金の上乗せ分は損となる。

総務省が有識者を集めて開いた「モバイルビジネス研究会」は今年６月、端末価格と通信料金を明確に分離する料金体系（分離プラン）や、端末価格の通信料金への上乗せ回収を一定期間で終わらせる契約（利用期間付き契約）の段階的導入を求める報告書をまとめた。
将来、分離プランが導入されれば、利用者は毎月の出費が減る代わりに端末購入時の出費増大を覚悟しなければならない。利用期間付き契約なら、自分が端末を何年くらい使うかを見極めて契約する必要もある。

出典： http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070810/sng070810001.htm

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