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August 13, 2007

日本・国民ID番号制の活用が遅れている

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テーマ：モバイルよもやま(4427)

カテゴリ：ユビキタス

電子行政サービスの仕組みに関し、日本が海外IT先進国と異なるのは、国民ID番号制を利用したサービスを受け入れる環境が醸成されていなかったこと、およびそのオンライン化に対応する個人情報保護の制度が整備されていないことといえよう。

　とりわけ、日本では国民ID番号制にあたる住基ネットが導入後5年を経過して普及が進まない現状を鑑みると、政府の「新IT改革戦略」における住基ネット活用に関する施策よりも、根本的なアプローチが求められていると思う。

　繰り返すが、日本は他国と異なり、国民ID番号制度を活用した経験がなく、その機能が国民の間で周知のこととなっていない。まして、国民の反対も強いなか普及を進めるには、国民を納得させることが必要であろう。

　なによりも、政府は、住基ネットの必要性、メリット・デメリット国民に対し説明し、国民との議論の機会を設けるべきである。このプロセスをないがしろにして、なし崩し的方法で促進施策を実施しても利用率は高まらないと思う。インターネットを利用した社会は、利用者ひとりひとりが力を持つ社会である。十分に論議をつくし、メリットを理解したうえで、国民が住基ネットを拒むのなら、それが日本の選択－電子行政サービスの拒否－といえるだろう。
出典： http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITs2000013082007

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