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ケーブルがからまって煩わしい。電源コードに足を引っかけた・・・といった経験、皆さんありますよね。そんなケーブルとおさらばできる「ワイヤレス給電」の開発が進んでいる。「電磁波」などを使うことで、非接触で充電したり機器を動かしたりすることができる技術で、国内外で開発・競争が激しくなっている。ワイヤレス給電は私たちの生活をどのように変えるのか。その未来を、ほんの少し覗いてみた。(科学文化部 島田尚朗)出典:電気は空気のようになる!? ワイヤレス給電最前線 | NHK | WEB特集
July 13, 2024
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インターネットの検索サービスで圧倒的なシェアを握る米グーグルに対し、公正取引委員会の調査のメスが入った。「生成AI(人工知能)」の急速な進化が背景にあり、欧米でも規制に向けた動きが進む。調査の対象となるのは、グーグルのOS(基本ソフト)を搭載したアンドロイドのスマートフォンを購入した際、あらかじめインストールされホーム画面に配置された「グーグルクローム」や「グーグルサーチ」といったアプリだ。出典:“2周遅れ”日本のGoogle調査 「生成AI進化」公取委危機感 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
October 24, 2023
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【この記事のポイント】・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった・代替可能な職を削減、8月までに4000人・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す米国企業が人工知能(AI)の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング(学び直し)の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に.出典:「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
September 24, 2023
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ChatGPTから理想の回答を引き出す「良い質問」を知るには、ChatGPTの癖や特性をまずは理解しておくことが重要だ。AIサービスなどを手掛けるデジタルレシピCTOの古川渉一氏は、「端的に言うとChatGPTは“それっぽいことを言うAI”でしかない。事実や正しさを求めるのは使い方としてそもそも間違っている」と話す。例えば、「神谷町 焼き鳥屋」などとキーワード検索のようにChatGPTに入力すると実在しない店舗を回答してしまうことも。また、2021年9月までの情報で学習を行っているChatGPTは、基本的には最新情報にも対応していない。これらの課題は今後解消される可能性はあるが、現時点ではウェブ検索のような使い方はしない方がいいだろう。出典:ChatGPTの回答に大差! 事例で解説、「良い」質問と「悪い」質問:日経クロストレンド (nikkei.com)
June 10, 2023
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2018年、米国のロサンゼルス郡保安局(LASD)が犯罪捜査用に、指紋・掌紋・顔・虹彩という複数の生体情報を活用して個人を識別するシステムを導入した。これは、カリフォルニア州司法省や米連邦捜査局(FBI)を含んだ州や連邦の多数のデータベースにも接続されている。まさに世界最大級と言える犯罪捜査向け生体認証システムを担当しているのがNECだ。実は、40年以上にわたって生体認証技術の開発を進めてきたNECは、この分野のパイオニアだ。同社の生体認証「Bio-IDiom」を活用し、世界70以上の国と地域で1000システム以上に導入されている。複数の生体情報を組み合わせれば、“100億人を個別に特定できる”ほどの性能。まさに全人類をカバーできる認証技術だ。顔認証技術で世界1位を誇るNECトップに、この技術が未来社会にどんな可能性をもたらすのかを聞いた。出典:「生体認証」世界市場1位、NECトップが語るアイデンティティの未来 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
February 19, 2023
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米新興企業「オープンAI」が開発した対話型の人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」が世界で大きな話題となっています。ロイター通信は、金融大手UBSの分析として、昨年11月末に公開されてからわずか2カ月で、月間アクティブユーザーが1億人に達したと報じました。このユーザー数は、人気の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」でも9カ月かかったとされています。そもそもチャットGPTのどのような点が優れているのでしょうか。「チャットGPTは大規模言語モデルといわれる、従来よりも非常に巨大なモデルを用いて学習しているため、従来のAIよりも多くのことを覚え、その覚えた知識を使って答える。そのため、特に自然言語の対話で従来とレベルの違う会話ができるようになっています。これまではほとんど対話になっていませんでしたし、長く対話を続けることが難しかったと思います。SiriやAmazonエコーと日常的に長い対話をしているという人はほとんどいなかったと思いますが、チャットGPTはあっという間に1億ユーザーを超え、調べ物など日常的に使って手放せない人がたくさんいる。何か疑問があるときに質問すると、とても便利ですよ」人間かAIか「見分けつかなくなる」 ChatGPT教育現場に波紋ChatGPTが陰謀論学んだら…「目を覚ます時」 対話型AIの今出典:ChatGPTが変える検索 グーグルは守る闘い、日本「蚊帳の外」:朝日新聞デジタル (asahi.com)
February 14, 2023
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《参加無料(事前申込制)》--◆-----◇-----◆-----◇ 2022年 雷と雷保護技術セミナー オンライン 『カーボンニュートラルに向かう社会と雷害対策』 【主 催】音羽電機工業株式会社 日刊工業新聞社 ◆-----◇-----《 https://biz.nikkan.co.jp/j-forum/thunder 》--◆ 2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、 カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これを受けて、電力インフ ラでの温室効果ガス削減のため、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギ ーへの転換など、具体的な政策が着手されようとしています。 こうした取り組みが進む一方で、気候変動により雷は増加傾向にあり、雷被害も 多発しています。まさにこうした政策の推進に伴う雷被害は深刻化することが予 測されています。 音羽電機工業株式会社と日刊工業新聞社は、毎年「雷と雷保護技術セミナー」を 開催しております。本セミナーでは、加速するカーボンニュートラルへの取り組 みと雷対策の動向について有識者をお招きし、最新の雷対策について実例を交え てご紹介いたします。 また、特別講演として、新型コロナウイルス禍の現状や今後についてお話いただ きます。皆様のご参加をお待ちしております。 ~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~ 【日 時】(1回目)6月24日(金) 13:30~16:50 (参加申込締切 6月15日(水)) (2回目)7月22日(金) 13:30~16:50 (参加申込締切 7月13日(水)) 【定 員】各回1000名(申込多数の場合、抽選とさせていただきます) ※同業他社の方のお申し込み・ご参加はご遠慮願います。 ※各回同内容となります。原則としていずれか1回の 聴講に限らせていただきます。 【参加費】無料 本セミナーはWEBセミナーツール「Zoomウェビナー」を使用して開催する オンラインセミナーとなります。ブラウザとインターネット接続環境が あれば、どこからでも参加可能です。出展:雷と雷保護技術セミナー (nikkan.co.jp)
June 18, 2022
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情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会(主査:相田仁東京大学副学長、東京大学大学院工学系研究科教授。以下「本委員会」という。)においては、平成26年12月18日付け諮問第22号「新たな情報通信技術戦略の在り方」を受け、ICT分野において国等が取り組むべき研究開発分野等について、これまで3次にわたり、中間答申を取りまとめてきました。 今般、Society 5.0の実現やグローバル展開に向けたICT技術戦略を推進するため、本委員会では、令和元年11月に検討を再開し、ICT分野で国が重点的に取り組むべき技術課題や社会実装方策等について、これまで調査・検討が進められてきたところです。出典:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000308.html
August 11, 2020
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総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で48回目の公表となります 。 今回の白書では、特集テーマを「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」とし、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として進みつつあるICTによる新たな生活様式や働き方、オンラインを前提とした企業活動や分散型社会を展望するほか、5Gの登場で移動通信システムが通信基盤から生活基盤、更には産業・社会基盤へと進化する中、様々な産業・分野に及ぼす影響について分析しています。併せて、次世代のインフラとして期待される「Beyond 5G」の実現に向けた動向も紹介しています。出典:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000149.html
August 11, 2020
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総務省は1月27日、5Gの次の通信規格「6G」(Beyond 5G)について、政策の方向性などを検討する「Beyond 5G推進戦略懇談会」を開催した。海外の一部の国では早くも6Gへの取り組みが始まるなか、5Gで出遅れた日本は6Gで巻き返しを図ろうとしている。 総務省は2020年1月27日、「Beyond 5G推進戦略懇談会」の第1回会合を開催した。 今春より商用サービスが始まる5Gの次の通信規格「6G」(Beyond 5G)は、2030年頃の導入が見込まれている。 懇談会では、6Gのニーズや技術進歩などを踏まえた総合戦略の策定に向け、政策の方向性などを検討することを目的にしている。東京大学総長の五神真氏を座長に、大学教授や知事など計10名の有識者で構成される。 懇談会の冒頭、総務副大臣の寺田稔氏は「様々な社会課題の解決や我が国の国際競争力の強化のために、Beyond 5Gへの取り組みは重要。懇談会では、メンバーによる最先端の知見を反映していきたい」と語った。6Gでは、高速大容量・低遅延・多数同時接続という5Gの特徴のさらなる高度化に加えて、①エネルギー効率の向上、②AIによるネットワーク制御、③サービスに応じた高信頼性、④プライバシーとセキュリティ確保技術、⑤広域カバレッジなど、新たな技術革新が期待される。 すでに海外の一部の国では、2018年頃から6Gの実現に向けた取り組みが始まっている。 例えばフィンランドは2018年4月に、フィンランドアカデミーがOulu大学が提唱する「6Genesis」を国家基幹研究に指定。2026年までに2.51億ユーロ(約301億円)を投入し、ノキアなどが協力する体制で推進している。 また、中国の科学技術部(MoST)は2019年11月、6Gの研究開発の開始を発表するとともに、「6G研究推進の責任主体となる政府系の機関」「37の大学や研究機関、企業からなる技術的組織」を新たに立ち上げた。出典:https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/7156/page/1/Default.aspx
January 29, 2020
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総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54599810Q0A120C2SHA000/
January 20, 2020
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世界最大のデジタル技術見本市「CES」が7日、米ラスベガスで開幕する。2020年は次世代通信規格「5G」や人工知能(AI)の存在感が一段と増す。デジタル技術で事業を変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」はあらゆる産業の共通課題となり、幅広い業種の企業が製品やサービスを発表する。米アップルが約30年ぶりに参加し、米フェイスブックの幹部とプライバシーの問題を議論するのも注目だ。CESは1967年に家電の展示会として始まり、テレビなどの新製品をお披露目する場として家電メーカーが出展してきた。2000年代になると、米マイクロソフトや米インテルなどIT(情報技術)企業の勢いが増し、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が基調講演のトップバッターを長らく務めた。家電からパソコン、スマートフォンへと技術トレンドが変化するなか、19年は4400社以上が出展し、世界から17万5千人が来場した。今年も約4500社が出展し、前年並みの来場者を見込む。本会期は7日からだが、5日と6日にはトヨタ自動車やソニー、韓国サムスン電子、独ダイムラーなどが会見や講演を予定している。今年の注目分野は「5G」や、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」、「自動車」、「ロボティクス」、「デジタル通貨」など11領域で、テクノロジーのトレンドを網羅する。旅行業界、金融やヘルスケアなど出展企業は多岐に及ぶ。自動車はトヨタや日産自動車、ホンダ、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)、独アウディなどが一堂に会し、最先端の自動運転技術などを披露する。韓国・現代自動車は空飛ぶクルマに関連した発表を表明している。世界のテクノロジー業界をけん引する「GAFA」の存在感も増す。AIスピーカーなどに力を入れる米グーグルと米アマゾン・ドット・コムが前年に続いて出展する。個人情報保護に関する講演には、フェイスブックのチーフ・プライバシー・オフィサーとアップルの担当幹部が登壇する。アップルがCESに正式に参加するのは1992年以来、およそ30年ぶり。新製品発表はないもようだが、膨大な利用者データを扱う巨大IT大手への風当たりが強まるなか、世界が注目するCESで情報管理の安全性などをアピールする狙いがあるとみられる。米中貿易戦争が長期化するなか、中国からも電気自動車(EV)のスタートアップ、バイトンや家電大手の海信集団(ハイセンス)、海爾集団(ハイアール)のほか、米国の制裁対象になっている通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)グループも出展する予定だ。家電の展示会からデジタル技術の見本市へと様相が変わるなか、異業種も目立つ。CESの目玉ともいえる基調講演には、米デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者(CEO)が登場。50年以上続くCESで航空会社トップが基調講演をするのは初めてだ。仮想現実(VR)や拡張現実(AR)技術の発展で、部屋にいながらにして世界中の風景を3次元映像で楽しめるようになるなど、旅行業界もテクノロジー業界からの挑戦を受けている。バスティアンCEOは「旅行体験を変える技術を紹介する」としている。CESでは、デジタル技術があらゆる産業をのみ込む様相が色濃く映し出されることになる。世界の主要産業が、テクノロジーを触媒に革新をなし遂げられるかを占う見本市になりそうだ。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54042300U0A100C2EA4000/
January 5, 2020
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電子メールを通じてコンピューターウイルス「Emotet」(エモテット)の感染被害が世界規模で拡大している。日本のセキュリティー対策機関「JPCERTコーディネーションセンター」(東京)は27日、国内で400以上の組織がウイルスに感染し、今も拡大を続けているとの見方を明らかにした。 JPCERTはこの日午後、被害の概要や対策についての注意を呼びかける情報を発表した。 エモテットは実在の人物や組織になりすましたメールを送り付け、添付ファイルを開くことでウイルスに感染する。感染したパソコンに保存されたメールアドレスの連絡先や本文を盗み取り、その情報から新たななりすましメールを作り出す。強力な「自己拡散型」ウイルスとして恐れられており、次々と感染の被害が広がっている。 JPCERTによれば10月中旬以降、日本国内で400以上の組織を名乗ったなりすましメールが観測されたという。 多くは中小企業で、組織内のシステムにウイルスが感染した結果、情報が外部に流出した可能性がある。一方で被害の相談は今も連日寄せられており、実際の件数はさらに多いとみられる。収束には時間がかかる見通しだ。 JPCERTのアナリスト佐々木勇人さんは、感染被害が止まらない理由について、取引先など普段から信頼している相手先に攻撃者がなりすまし、過去にやりとりしたメールに返信する形で送り付けるといった「手口の巧妙さ」を挙げる。「不審なメールと思われるものが届いたら、先方に伝えて対策を呼びかけてほしい。感染拡大に歯止めをかける有効な手段の一つだ」 エモテットを「踏み台」にして、別のウイルスに感染する二次被害への警戒も必要という。過去には感染をきっかけに、会社のパソコンのデータをウイルスが暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求される「ランサムウェア」の被害に遭った海外の事例もあるという。出典:https://www.asahi.com/articles/ASMCW54YWMCWULZU00F.html?iref=comtop_favorite_01
November 28, 2019
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「4Gの時代よりも急速に広がっているのは間違いない」。5G用半導体大手の米クアルコムのクリスティアーノ・アモン社長は9月に東京で記者会見し、5G対応のスマートフォンの広がりに実感を込めた。 今やクアルコムの通信用半導体(モデムチップ)は5Gスマホに欠かせない。世界で5G用モデムチップを製造できるのはクアルコムと中国・華為技術(ファーウェイ)の2社のみ。だが、米国向けにファーウェイの部品が使えないため、事実上、5G用モデムチップを供給できるのはクアルコムだけだ。 そのクアルコムの5G用モデムチップを搭載したスマホメーカーは20社を超え、150機種以上の端末に搭載が決まった。つまり、それだけの数の5G対応端末が、これから続々と市場に出る。 すでに世界では2019年から5Gの商用化サービスが始まっており、今年4月に「世界初」を争った韓国と米国に続き、スイス、英国、アイルランド、ドイツ、イタリア、フィンランド、スペインなど欧州各国に広がり、オーストラリアや中東でもスタートした。 これらの国々に対し、先行して5Gスマホを投入したのが韓国勢。4G時代のスマホ王者のサムスン電子は「Galaxy S10 5G」というフラッグシップの5Gスマホを韓国市場と米国市場に投入し、欧州やオーストラリアでも販売開始済み。LG電子も「V50 ThinQ 5G」という5Gスマホを韓国、米国、欧州の主要市場で売り出した。 それに対抗するのが、ファーウェイ、中興通訊(ZTE)、小米(シャオミ)、OPPO(オッポ)、Vivo(ビボ)の中国勢だ。出典:https://diamond.jp/articles/-/219729
November 15, 2019
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2019年のノーベル化学賞で栄冠を手にした旭化成名誉フェローの吉野彰氏(71)。もともと電池の門外漢だったが、執着心と柔らかアタマでリチウムイオン電池を生み出した。AI、日本の産業界など研究者として今何を思うのか。受賞後の金言を写真とともに振り返る。「AIは人間以上でも以下でもない。自分で賢くなっていくという人間の良い部分は引き継ぐが、年齢は追い越せない」「人間が生まれて社会人になるまで20年。AIも賢くさせるのに子どもの教育投資と一緒で相当な時間とお金がかかる。過度な期待も拒否感も持ってはいけない」「研究者はアタマが柔らかくないといけない。真逆の最後まであきらめない執着心も必要。剛と柔のバランスは難しいが『何とかなるわな』という気持ちが大切」「研究者でも独創的なことを発揮する人もいれば、手先が器用な人もいる。同じ実験でも手先が器用な人がやればうまくいくことも。個性や得意な部分を引き出してあげることが大事」「スマートフォン、電池など日本製はほとんど衰退しているが、なかの部品や材料は圧倒的に日本が優位性を保っている。一生懸命やると同時に、お客さんの立場に立って材料を評価することを強化していくべきだ」「非常に危惧している。無人自動運転の技術など大きな構造変革が起きていて、うまく立ち回ると飛躍するが、できなかったら大きなダメージを受ける。IT革命でも同じパターンがあり、会社や産業そのものがなくなったこともあった」「比較的うまく進んでいるドイツでは産業界が大学研究に予算とテーマを下ろし、責任を持つ。だが、日本は1つの研究分野に群雄割拠して大学を引っ張る存在がいない。リーダーシップを発揮できていないから大学が何をやるべきか定まっていない」「ロマンがあって面白いのは地球の歴史。地学や宇宙の成り立ち、生命の誕生と進化、最後どうなるのか。過去の歴史から未来が見えてくる。これは研究開発にとっても重要だ」出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50884810R11C19A0000000/
October 14, 2019
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「グッドイナフ先生が受賞されたことについて大変うれしく思います」。吉野氏のノーベル賞受賞のニュースに日本中が沸いた9日夜、1人の研究者がひっそりとコメントを発表した。東芝の水島公一エグゼクティブフェロー。吉野氏とともに受賞が決まった米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授の下、リチウムイオン電池の電極の開発に重要な役割を果たした人物だ。革新的な電池を生み出す苦闘の始まりは1970年代にさかのぼる。「電池のことなんて何も知らなかった」。東京大学の助手だった水島氏が開発に携わるきっかけは、海の向こうから届いた一通の手紙だった。差出人は国際会議などで面識のあったグッドイナフ氏(当時は英オックスフォード大学に在籍)。共同研究の誘いを受けて渡英した水島氏は、新しい電池の研究に出合う。石油危機が起きた70年代は、電池などの技術革新に期待が高まった時代でもあった。水島氏が目標に定めたのがリチウムイオン電池の一方の電極である「正極」だ。電気炉で爆発を起こす失敗などの末に、「コバルト酸リチウム」という優れた材料にたどりつく。その後、水島氏は東芝に入社したが「大きな発明、発見をしたという意識はなかった」。だがこの成果が80年に発表されると、日本の研究者が「化学反応」を起こす。それが吉野氏だ。82年12月。研究がはかどらず憂鬱な気持ちで職場の大掃除をしていた日、何気なく読み始めた海外の文献でグッドイナフ氏や水島氏の成果を知る。両氏の正極に合う負極材料は何か。最初に目をつけた導電性高分子はうまくいかず、炭素材料に切り替える。手当たり次第、候補にあたっても使い物にならない。最後、奇跡的に、社内にちょうどよい材料が見つかった。リチウムイオン電池の基本構造を確立し、85年に特許を出願した。新型電池の開発は、時代の要請でもあった。80年ごろ、ソニーの「ウォークマン」やビデオカメラなどの携帯機器が普及し始めた。ニッカド電池などそれまでの電池に限界が見えていた。91年、ソニーがリチウムイオン電池を最初に世に送り出す。立役者は元業務執行役員、西美緒氏だ。66年に入社後、燃料電池などの開発を経て、リチウムイオン電池の開発を担当する。突き当たったのは「死の谷」ならぬ「止の谷」。「もうかるかどうかわからない」と、社内では開発に懐疑的な声もあった。商品化できたのは「新型電池を実現する」という創業者・盛田昭夫氏の強い意向に加え、グッドイナフ氏らの特許をいち早く活用したからだ。その後、東芝や旧三洋電機なども製品化。日本のエレクトロニクス関連企業の結晶ともいえる商品に育ち、世界で高いシェアを占めた。だが、栄華は長くは続かなかった。韓国企業が台頭。2010年代後半には中国企業がシェア争いに加わり、寧徳時代新能源科技(CATL)は設立からわずか6年でパナソニックを抜き、車載向けのシェアで世界首位に躍り出た。それでも吉野氏は日本発の新たな革新を諦めてはいない。10日、日本化学会での記者会見でノーベル賞の賞金の使い道を聞かれ「エネルギーや環境、資源の研究を支援したい」と答えた。幾多の困難を乗り越えた開拓者精神を次の世代に受け継ぐ決意だ。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50867420Q9A011C1EA1000/
October 11, 2019
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政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT(情報技術)戦略(総合2面きょうのことば)の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも速く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。信号機の5G利用は2020年度から複数の都市で実験を進め、23年度の全国展開をめざす。5Gの普及には全国に数十万規模の基地局の整備が必要とされる。電波の飛ぶ距離は4Gに比べ短く、たとえば5G向けに割り当て済みの28ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯の周波数は半径数百メートル程度といわれる。つながりやすいネットワークの構築には「きめ細かなエリア展開が必要になる」とドコモの担当者は語る。ドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの国内通信4社は4Gよりも多くの基地局を設置する必要がある。鉄塔を建てるスペースの少ない都市部ではビルの屋上に基地局を置く場合が多い。通信大手によると「屋上はすでに飽和状態で新設は困難」だという。地権者との交渉は手間も時間もかかる。総務省は屋内外で一部設備を共用するための指針を18年末に公表した。全国にある約20万基の信号機を利用できるようになれば、基地局の設置スピードは格段に上がりそうだ。日本は他の国に比べ面積の割合で信号機の数が多いとされる。コスト抑制も期待できる。ドコモは4Gの基地局を18年度末時点で全国20万8500局保有する。10年度から18年度までの累計の投資額は約2.4兆円と、1局あたりの投資コストは約1千万円かかった。5Gは既存基地局のソフトウエアの更新でも対応できるため、1局あたりの投資は4Gより少ない見込みだ。信号機を利用すれば投資費用を大幅に圧縮できる可能性が高い。政府は今後、通信会社と調整に入る。信号機の利用には自治体だけでなく通信各社にも費用の負担を要請する方向だ。信号機にはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の機能を持つITセンサーを取り付ける。政府が目標とするのは「トラステッド・メッシュネット」(災害時でも不通にならない信頼できる通信網)の構築だ。ネットワークは通信会社と警察、自治体などが利用し、互いにアクセスできない仕組みにする。信号機を所有、管理する自治体は5Gの基地局を設置した信号機を住民サービスに利用する。例えば自動運転の実現に弾みがつくとみる。信号機から周辺の交通状況を自動送信できるようになる。周囲に老人や子どもが歩いていないか自動車に伝達したり、渋滞を回避したりできるようになる。災害時は信号機にマイナンバーカードをかざすと、自治体が生存確認して家族に知らせるサービスなども想定する。出典:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45619080T00C19A6MM8000/
June 4, 2019
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富士通はIT業界の総合ランキングで3位と2018年調査の2位から1つ順位を下げたものの、ITメーカー分野では引き続き1位を守った。NECは13位で2018年の10位から3つ順位を下げ、トップ10から外れた。ITメーカー分野では3位だった。NECを押し出す形で2017年、2018年と11位で推移していた日立製作所は総合ランキングで10位に浮上した。「いまだ多くの学生は安定志向、そして安定なら大企業というイメージは根強い」。2019年4月にあるベンチャー企業に入社した学生は自身の就活を振り返ってこう話す。国内トップクラスの大学を卒業した彼は入社直後から第一線で挑戦できる場としてベンチャーを選んだが、彼のようなタイプは珍しかったという。 ただ、学生が大手を目指すのは安定だけが理由ではない。調査ではその企業を志望する理由を「会社の魅力」や「仕事の魅力」といった視点から選んでもらった。富士通、日立、NECを選んだ学生で「安定していそう」を志望理由として挙げた学生は2~3割にとどまった。一方で、3社を「社会に役立つ仕事ができそう」という理由で選んだ学生は5~6割と多かった。 これらの企業は知名度が高く、学生の時からその企業の名前を目にしたり耳にしたりする機会も多い。そのため認知度や人気が高まりやすい可能性が考えられる。ただし富士通とNECはそれぞれ事業売却や人員削減などを発表しており、「安定」のイメージがいつまで続くかは疑問だ。 そのほかのメーカーについてはそれほど大きな変動はなかった。総合ランキングで2018年に13位だった日本IBMは順位を1つ下げて14位に、23位だった日本ユニシスは1つ上げて22位だった。リコーは49位と2018年と同じ順位を維持した。富士ゼロックスは40位と2018年の26位から大きく順位を下げた。出典:https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00739/052000013/?n_cid=nbpnxt_mled_itm
May 23, 2019
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コマツはNTTドコモと共同で、この建機の遠隔操作の実証実験を実施した。20年の5Gの商用化を受け、建設現場への導入を目指す。遅延が少なく高精細な映像を得られる5Gは、操作の快適性や安全性の向上につながるという。日本建設業連合会(東京・中央)によると、高齢者の大量離職などで25年度の建設技能労働者は需要に対して約130万人不足する見通しだ。仕事がきついイメージで若者離れも起きていたが、5Gの活用で担い手の裾野が広がる可能性もある。コマツの四家千佳史執行役員は、働き方の多様化なども踏まえ「今後自宅にいる人が現場を遠隔操作するようなニーズが出てくるか見極めたい」と話す。出典:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO44308060X20C19A4SHA000&scode=6701&ba=1
May 20, 2019
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引用回数は論文の指標になる。この期間で最多だったのは首都大学東京の田村浩一郎教授らによる生命情報科学分野の解析ソフトウエア「MEGA」に関する論文だった。MEGAは遺伝子の情報を元にその生物がどのように生まれ進化していったのかなどを分析できる。田村教授が93年に初版を開発し公開した。その後も改良を続け、簡単な操作で多彩な分析ができる機能が世界の研究者に評価され、広く使われている。11年に発表した論文の引用回数は3万4千回以上にのぼり、世界でみても10位に入る。解析ソフトの分野は日本の研究が弱いといわれているなかで大健闘している。2位は名城大学の飯島澄男終身教授が発見した炭素材料「カーボンナノチューブ」の論文だ。90年代に世界で盛り上がったナノテクノロジー(超微細技術)研究の火付け役でもある。容量の大きいリチウムイオン電池の電極材料や低消費電力の電子素子などへの応用が期待され、引用回数は3万回を超えた。世界で14位だった。次に引用回数が多かったのはノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授らによるiPS細胞の作製に関する成果だ。またトヨタ自動車グループの研究会社、豊田中央研究所(愛知県長久手市)の人工光合成の論文や、京大の金久実特任教授らによる生命情報データベース開発に関する論文などが続いた。今回の調査では、国際共著論文の重要性が高まっている動向もうかがえた。上位50本のうち複数の国の研究者が執筆者になっている論文の割合は、平成最初の10年間で3割だったが、最後の10年間で8割になった。国際共著論文は引用回数の増加につながりやすいとされる。海外の研究者と協力して活躍できる人材の育成は不可欠だ。日本の論文全体で引用された回数は、平成の約30年間でみると世界で米英独に次ぐ4位だった。クラリベイトによると近年、日本の論文の発表件数や引用回数は世界で順位を下げ、中国が大きく躍進してきた。今回のランキングで上位に入った研究も、源流をたどると高度経済成長期に入った日本が科学技術力の強化も唱えた昭和時代の後期に始まったテーマが多い。欧米に追い付こうと研究費を増やし、科学者の発想を生かし比較的自由に研究できる環境があった。世界各国がイノベーションの創出を競う時代に入り、日本でも政府が組織するプロジェクト型の研究に資金を重点的に投じる傾向が強い。短期的に成果を求めがちで、優れた研究を生む土壌は乏しくなった。存在感の低下に歯止めをかけられるのか。令和時代の日本の大きな課題だ。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44632930Q9A510C1TJM000/?n_cid=DSTPCS001
May 11, 2019
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次世代通信規格「5G」を巡って、多種多様な産業が新しいサービスを提供できるようになると歓迎ムードだ。5Gの特徴といえば、「高速」「多接続」「低遅延」の3つ。このうち高速と多接続は比較的イメージしやすいが、低遅延は少しわかりにくいだろう。実際記事などに書かれていることをみると、「これは魔法の技術なのか」と思わせるような、夢のようなことが記述されている場合も散見される。現実はそれほど甘くない。ネットワークにおける遅延について整理しておこう。遅延とは、送信元からある特定の通信が発行されたとき、その通信が宛先に届くまでに発生するタイムラグを指すことが多い。短距離走のスタートを考えてみよう。短距離走ではスターターが発砲してからスタートするまで、一定時間が経過していないとフライングとする。音を聞いてから脳が判断して脚を動かすまでには、最低で0.1秒かかる。この神経系の伝達にかかる時間が遅延だ。ただし場合によっては、通信した結果が戻ってくるまでの時間を指すこともある。例えば「人間が許容できる遅延」は、操作に対する応答が返ってくるまでの時間である。このあたりは文脈によって変わるので注意したいところだ。ある中国メーカーのサイトには5Gの遅延について以下のような説明があった。「制御命令、とりわけブレーキの命令は1ミリ秒レベルで車両に到達することが求められます。既存の4Gネットワークの遅延条件では、時速100kmで自動車を運転する際、障害を発見してからブレーキシステムが始動するまでに1.4mも走行することになります」。この計算は間違いとは言いがたいが、実際のケースを考えるとちょっとムリがある。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43754490V10C19A4000000/?n_cid=DSTPCS001
May 8, 2019
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NTTドコモなど通信4社が10日、次世代の高速通信規格「5G」の電波の免許を取得します。5Gは現在の携帯電話サービスを支える4Gからの世代交代によって暮らしやビジネスを大きく変えると考えられている最新技術です。何がどれくらい改善されるのか、通信史を振り返りながらポイントを整理します。(1)特徴は高速大容量、低遅延、多数同時接続5Gは通信網の「第5世代」を表します。総務省が10日の電波監理審議会を経て、専用の電波をNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに割り当てます。高速大容量がメリットの一つで、スピードは毎秒20ギガ(ギガは10億)ビット。2時間の映画のダウンロードに5分程度かかっていたのが3秒で済む速さです。通信につきもののタイムラグも大幅に改善され、スマートフォン(スマホ)など個別の機器と基地局の間の通信は1ミリ秒(0.001秒)しかかからず、4Gと比べると10分の1になります。多数同時接続は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及に欠かせない機能です。車や家電、ロボット、監視カメラなどの膨大な通信を支えます。(2)無線通信の世代交代、こんなに便利にジェネレーションの変化は暮らしを大きく変えてきました。1Gのサービスは1980年代に広がりました。現在のNTTである旧日本電信電話公社が79年に始めた自動車電話サービスから始まり、肩から下げるショルダーホンなども登場。少しずつ小型化されましたが、音声通話のサービスでした。2Gになるとアナログの通信方式からデジタルへ代わり、ドコモのネット接続サービス「iモード」などが生まれました。3Gはさらに通信速度が上がり、写真や音楽をより楽しめるように変わります。そして2010年代に現在の4Gが始まります。スマホが爆発的に普及し、フェイスブックやツイッターなど交流サイトのほか、ユーチューブなど動画サービスが増えました。(3)日本の位置づけは?世界を見渡すと、日本は5G経済のスタートにおいて2番手グループと言えます。米国と韓国では今月、スマホ向けサービスが始まりました。まだ一部都市から始まったばかりですが、日本の通信大手は2020年の商用サービス開始を計画しており、米韓は1年早いことになります。主要20カ国・地域(G20)のうち17カ国で同年のうちにスタートする見通しで、英国やオーストラリア、フランス、中国、インドなどが含まれます。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43552460Z00C19A4000000/
April 10, 2019
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は10日、総務省から次世代通信規格「5G」に必要な電波の割り当てを受ける。来年から本格的な商用サービスを始める。スマートフォン通信の高速化に加え、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の基盤となる。総務省は地方も含めた早期のサービス開始を求めており、4社は必要な投資を急ぐ。5Gの通信速度はいまの4Gの最大100倍。2時間の映画を3秒でダウンロードできる。スマホを通じた動画の送受信などが容易になる。多くの機器を同時に接続でき、通信の遅れが少ないという特長もある。自動運転や小型無人機(ドローン)の制御、遠隔医療への活用が期待されている。5Gの通信サービスには総務省が割り当てる電波が必要だ。総務省は参入を希望する企業を1~2月に募集し、電波監理審議会(総務相の諮問機関)で審査してきた。今回、申請のあった4社すべてに割り当てることにした。総務省は地方を含めた幅広い地域で早期にサービスが始まるように4Gまでとは違う条件を付けた。日本全国を10キロメートル四方の4500のブロックに区切り、この50%以上に5年以内に基地局を置くよう求めている。ドコモやKDDIは9割超を網羅する整備計画を出したようだ。このほか2年以内に全都道府県でサービスを始める条件も付いている。これまでは人口をどれくらいカバーできるかが条件だった。たとえば昨年4月の4Gの電波の割り当ての際は、5年以内に人口の50%がサービスを使えるような基地局の整備を挙げていた。国際的には、米韓の通信大手が今月3日に相次いで世界に先がけて5Gの商用サービスを始めたが、総務省の担当者は「地方への広がりでは先行できる可能性がある」と話す。5Gは都市部より地方で大きな役割を発揮するとみられている。新たなサービスとして期待されるバスの自動運転や遠隔医療は人手不足に直面する地方でニーズが強い。生産ラインを自動制御する「スマート工場」は地方産業の維持にもつながる。携帯4社は今後5年間で合わせて3兆円弱の投資をする方針だ。投資総額は4Gとそれほど変わらないが、エリア展開は大きく変わりそうだ。出典;https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43552430Z00C19A4MM0000/?nf=1
April 10, 2019
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スマートフォン向け次世代通信規格「5G」の商用サービスが3日、米国と韓国で相次いで始まった。幅広い技術革新が期待される新技術だけに、米韓企業が「先陣争い」を繰り広げ、ともに「世界初」をうたう異例のスタートとなった。 先手を打ったのは米携帯電話首位のベライゾン・コミュニケーションズ。当初予定より1週間も早い3日、イリノイ州シカゴとミネソタ州ミネアポリスの2都市で始めた、と発表した。ベストバーグ最高経営責任者(CEO)は「ベライゾンの顧客は世界で初めて5Gの力を手にする」とアピール。韓国の通信大手が5日の開始を予告していたため、先んじた格好だった。 これに対し、韓国の通信大手3社は3日午後11時に突然、携帯電話を扱う支店が閉まっている時間帯にもかかわらず、「世界初の加入者が生まれた」と一斉に発表。韓国メディアは「韓国が約1時間、米国より先んじた」と伝え、「韓国が世界初」と相次いで報じた。通信大手の関係者は、ベライゾンがサービス開始を早めるという情報を入手し、「日程を急に早めることになった」と明かす。 5Gは現行の4Gより通信速度が数十倍速く、多くの機器をネットに同時接続できる。自動運転など幅広い産業で新サービスを生み出す原動力になると期待されている。国同士の覇権争いの色彩も帯び、本命とみられていた米国と中国を、韓国が急速に追い上げた。 一方、日本で5Gが使えるようになるのは、東京五輪・パラリンピックがある2020年になりそうだ。出典:https://www.asahi.com/articles/ASM444T71M44ULFA028.html
April 5, 2019
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この技術は多くの業界に極めて大きなチャンスをもたらす一方、大規模なディスラプション(創造的破壊)の土台にもなる。スウェーデンの通信機器大手エリクソンによると、5Gは2020年に本格展開され、24年には5G対応のIoTモバイル機器は41億台に上るとみられる。本稿では、遠隔操作のロボットを使った手術から自動運転車の普及、作物や家畜のきめ細かい管理に至るまで、5Gが根底から覆す主な業界について掘り下げる。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42985140X20C19A3000000/?n_cid=DSTPCS001
April 1, 2019
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超高速の無線システムである次世代通信規格「5G(第5世代)」では、世界の大手通信機器メーカーが主導権を握る。英IHSマークイットによると、携帯基地局の2017年の世界シェアは中国の華為技術(ファーウェイ)が27.9%で首位。スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなどが続く。上位企業は5G設備の商用契約を結んでいる。日本企業では富士通やNECが通信機器のビジネスを展開するが、世界シェアは1%前後にとどまる。現状では5Gの技術開発で出遅れている。日欧による共同研究は次々世代の「ポスト5G」の技術開発で先行して巻き返しを狙う。カギを握るのが、電波の高周波数化だ。通信速度向上や電波帯域の確保のためには避けては通れない。日本のメーカーは高周波数向けの電子部品で高いシェアを持つ。川西教授は「世界のメーカーに対抗するには、今からポスト5Gにかけて研究を進める必要がある」と話す。日本の強みを生かしポスト5Gで逆転に挑む。出典:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO42786730S9A320C1TJM000&scode=6702&ba=1
March 26, 2019
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日本と欧州の産学官が協力して、携帯電話の次々世代の規格となる「ポスト5G」に向けた共同研究を始める。早稲田大学の川西哲也教授が主導し、欧州の大学やNEC、ドイツテレコムなどが参画する。通信速度は現在普及する4Gの1000倍以上で、ブルーレイ・ディスク(BD)1本分の高精細な映画が2秒以内で送受信できる。5Gは中国などが大きく先行するが、ポスト5Gで巻き返しを狙う。出典:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO42786680S9A320C1TJM000&scode=6701&ba=1
March 26, 2019
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来店客の瞳の動きや年齢・性別などの情報を品ぞろえや商品開発に生かす取り組みが動き出す。NECと調査大手のマクロミルは商品棚に設置したカメラで視線を読み取り、売れ筋商品の開発につなげる。LINEやディー・エヌ・エー(DeNA)は顔認証技術を活用する。ネット通販と比べて店舗では顧客データを得にくかったが、マーケティングのあり方が変わるきっかけになる可能性がある。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42162610X00C19A3TJ2000/
March 8, 2019
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総務省はあらゆるものがネットにつながる「IoT」の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける。2020年4月から適用する。IoTでは無数の機器がネットにつながり、大規模な障害を生む不正アクセスの入り口になりかねない。20年の東京五輪・パラリンピックを控えてサイバー攻撃が増える懸念もあり、対応を急ぐ。電気通信事業法に基づいて端末機器の技術基準を定める省令を改正し、IoT向けのセキュリティー対策を盛り込む。不特定多数からのアクセスを遮断する制御機能と、IDやパスワードの初期設定の変更を促す機能、ソフトウエアを常に更新する機能を求める。基準を満たすと認定される機器だけが販売できる。IoTでは街角の防犯カメラや家庭の家電など膨大な機器がインターネットでつながる。どれか1台でも乗っ取られればウイルスが拡散し、電力や交通機関などのインフラに影響を与える恐れがある。パソコンやスマートフォンなど特定の機器がネットにつながる現状よりも、対策を一段と強めなければならない。総務省が対策を義務付ける対象はネットにつながる防犯カメラやDVDレコーダー、ルーターなどだ。防犯カメラなどはパソコンと違って普段は人が操作しないため、ウイルスに感染しても気づきにくい。不正アクセスを受けて障害が起きた場合に、すぐに把握して対応するためのルールも設ける。「3万人の利用者に12時間以上」もしくは「100万人に2時間以上」の障害があった場合、IoTサービスを展開する通信事業者に「重大事故」として総務省に報告させる。従わない場合は行政指導などをする。電気通信事業法の施行規則を今春に改正する。これまでのセキュリティー対策は民間の自主的な対応に委ねてきた。通信網の一部にでもサイバー攻撃を許す穴があると、被害が一気に拡大する。総務省は法令で安全対策を徹底する必要があると判断した。
January 31, 2019
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住信SBIネット銀行と日立製作所は、人工知能(AI)を使い住宅やカードのローン審査を代行するサービスを始める。今年4月をメドに共同出資会社を設立し、10月から全国の地方銀行向けに提供する。年収や職業などの情報をもとにリスクを瞬時に算定し、ローンの可否を判定する。契約者ごとに優遇金利を設定するなど新サービスの開発につながりそうだ。全国の地銀から契約者の年収や職業、世帯構成、貸し出し状況などの情報を提供してもらい、AIが債務不履行などのリスクを0~100%の確率で評価する。従来は数日間かかっていた審査が数秒で終了するという。これまでは貸し出し実績などをもとに、審査担当者が契約リスクを数段階に分ける程度だった。新会社は地銀から審査手数料を受け取り、半年から1年に1度程度、契約者の情報を更新しリスクを再算定する。サービスを利用する地銀の情報を共有し、精度を高める。AIによる精緻な分析で「従来は融資を断っていた潜在顧客の掘り起こしにつながる」(住信SBI)。リスクをより細かく把握できれば、優遇金利を契約者ごとに設定することも可能になる。住宅ローンなど債務不履行が発生する件数が少ない事例の場合、AIが分析するデータが不足し、リスクを正確に算出するのが難しかった。日立と住信SBIは2017年から実証試験を開始。住信SBIの年間2~3万件(約8000億円)の住宅ローン取り扱い実績をもとに、一部修正した情報でサンプル数を増やして課題を克服した。少子高齢化で住宅ローンなどの借り手は減少が続くため、地銀間の競争はさらに激しくなる。新サービスを活用すれば、業務負担を軽減してサービスの効率化につながる。住信SBIと日立は大手行や海外へのサービス展開も視野に入れ、事業を拡大していく方針だ。出典:日経電子版
January 29, 2019
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「5Gの時代は人だけでなく、車や機械などモノも含めたネットワークになる」。米半導体大手クアルコムの幹部は7日、CES会場で5Gの可能性をそう解説した。 5Gは米国や韓国の一部で先行的に始まっており、日本でも今年から実用化が始まる規格。最大毎秒20ギガビットと現行(4G)の数十倍~100倍の速度を持ち、通信の遅れもわずか1千分の1秒。CESではクアルコムや米インテルといった半導体メーカーの関連製品のPRや、韓国サムスン電子の対応スマートフォンの発表といったイベントが相次いだ。 超高速で通信のタイムラグ(時間差)がほとんどない5Gは、これまでになかった活用も可能だ。 たとえば、離れたところにいる医師と患者を結ぶ「遠隔医療」。シャープがCESで展示したのは、超高精細の「8K」映像を走行中の車両や電車に届けるシステムだ。救急車で搬送中の患者の様子を離れた場所の医師に鮮明な画像で伝え、適切な措置を促すことなどに使える。機械の遠隔操作もスムーズになり、医師が手術用のロボットを自分の手のように操るのにも役立つ。モノをつかんだときの感触を伝えることも可能になるとされる。今後、医療機器メーカーと「遠隔手術」の研究も進めるなどし、離島や過疎地での活用をめざす。 日産自動車がCESで発表したのは、インターネットに常時つながる「コネクテッドカー」の構想。カーブの先がどうなっているかなど、ドライバーの役に立つデータを走行中の車に刻々と送り、フロントガラスなどに表示する。 大量のデータを遅延なく処理する必要があるが、土井三浩・日産総合研究所長は「5Gが普及すればより速く、リッチな情報を送れる」と期待する。人の手を借りない「完全自動運転」の実現にも5Gは必要な基盤技術とされている。出典:https://www.asahi.com/articles/ASM1740WXM17PLFA00B.html?iref=comtop_8_04
January 9, 2019
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眼鏡や時計からコンタクトレンズや錠剤へ――。2020年以降、「スマートグラス」や「スマートウオッチ」といったウエアラブル機器が一段と進化し、新たな機器の普及が本格化する。「インプランタブル(Implantable:埋め込み型)機器」である。 ウエアラブル機器は顔に付ける、手首にはめるといった具合に体の外側に装着して使う。これに対し、インプランタブル機器は人間の体内に入り込んだ形で利用するコンピューターやセンサー機器を指す。「スマートコンタクトレンズ」や「デジタルメディスン」「ナノマシン(ナノボット)」が代表例だ。スマートコンタクトレンズはマイコンやセンサーを内蔵したコンタクトレンズだ。涙の量などを計測して人間の健康状態を調べたり、AR(拡張現実)をレンズに映したりする。 デジタルメディスンはセンサーなどを埋め込んだ薬である。医師が処方した通りに服薬しているかなどを把握できる。ナノマシンは映画「ミクロの決死圏」さながら、人間の血管などを巡回する超小型コンピューターだ。疾患を確認し、その場で処置まで施せる。 「利用者が自身のデータを提供する代わりに便益を得る、個人DaaS(データ・アズ・ア・サービス)の動きを加速させる」。IDC Japanの菅原啓シニアマーケットアナリストはインプランタブル機器の将来をこう見通す。出典:https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/122500088/122500002/?n_cid=nbpnxt_mled_itm
January 8, 2019
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「これからの車は半導体の塊になる」(ソフトバンクグループの孫正義社長)──。トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、自動運転の普及を見据え、業務提携を発表した。記者会見で、時価総額国内首位のトヨタの豊田章男社長と同2位のソフトバンクの孫社長が固い握手を交わしたことは、報道陣にかつてない産業構造の変革が進んでいることを印象づけた。 AIの進化とIoT(モノのインターネット)を通じて新しい付加価値と富を生み出そうとする潮流は「第4次産業革命」などと形容される。日本の電子デバイス企業は、その主要なプレーヤーとして、世界の半導体市場で存在感を強烈にアピールしている。 例えば、スマートフォン(スマホ)のカメラなどで用いられる撮像素子(イメージセンサー)で、ソニーの世界シェアは50%超。スマホやサーバー装置の記録媒体に用いられるフラッシュメモリーで、東芝メモリは韓国サムスン電子に次いで世界2位だ。高電圧、大電流を扱うことが可能で、電気自動車や鉄道の電力を制御するパワー半導体は三菱電機(世界3位、英IHSマークイット調べ)、東芝(同4位)、富士電機(同6位)の日本勢が上位に顔を出す。出典:https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181030/se1/00m/020/055000c
October 22, 2018
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半導体大手のルネサスエレクトロニクスは11日、米同業インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)を買収すると正式に発表した。買収額は約67億ドル(約7330億円)で、全株を取得し完全子会社とする。IDTが強みを持つ通信用半導体と自社製品を組み合わせ、顧客企業への提案力を高める。 ルネサスの呉文精社長は同日の記者会見で買収の狙いを「自動車や(あらゆるモノがネットにつながる)IoT分野を強化できる」と説明した。 買い取り価格は1株当たり49ドルと8月30日時点の株価に約29.5%を上乗せした。買収総額は日本の半導体メーカーとして過去最大級となる。IDTの株主総会や各国の独禁法当局の審査を経て2019年上期中をめどに手続きを完了する。統合効果は営業利益ベースで2億5000万ドル(約275億円)を見込む。 IDTは1980年創業。通信用半導体やセンサーに強みを持つ。工場を持たず設計開発に特化したファブレス企業だ。ルネサスが重視する売上高総利益率が高い。 IDTのグレゴリー・ウオーターズ最高経営責任者(CEO)は「新しく強力なグローバル半導体企業が誕生します」とのコメントを発表した。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35202790R10C18A9000000/?n_cid=DSTPCS001
September 11, 2018
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米アップルの新型スマートフォン(スマホ)「iPhone8」の発表会に呼ばれた。製品もさることながら、それと同じぐらい衝撃を受けたのがアップルの新社屋だ。発表会が行われた「スティーブ・ジョブズ・シアター」は宙に浮かぶ円盤がコンセプトだ。軽量素材でつくられた円形の屋根が45枚ほどのガラス板で支えられ、柱はない。地下には最新の映像音響設備のシアターがあり、可動式の壁で自在に形を変える空間がある。 驚いたことに、スティーブ・ジョブズ・シアターだけでなく、その隣にある直径464メートルほどの円盤型の本社も世界最大級の耐震基盤の上に乗せられているそうだ。 時価総額世界一のアップルだからこそつくれる建造物だ。おそらく、そんなことをしなくても、もっと安く円盤状の建物を建てる方法はいくらでもあっただろう。だが、アップルはあくまでも美しさを優先させた。 同様のこだわりはiPhone8の背面にも見てとれる。電子製品の背面は通常、小さい字で色々な表示や製品情報が書かれている。ところが、iPhone8には製品名以外、まったく表示がなかった。 電波を扱うための認可情報などは、本体を操作し「情報」という項目を選ぶと表示される。アップルは電波行政をつかさどっている各国の当局と、認可情報を画面表示で済ませるための交渉を続けてきており、その成果があらわれている。 製品の背面に表示があったからといって不自由はない。これまでそれに文句を言う人はいなかった。しかし、改めて表示がなくなったiPhone8の背面を見ると、潔い美しさに驚かされる。 こうした製造上の手間は、ただ商品を売り、利潤を追求するという資本主義の合理性とは相いれない。そのようなことをするくらいなら、その分開発コストを下げた方が賢明と考える人も多いだろう。一方、数カ月後には廃れてしまうような機能や性能をPRして売り続けるのがいいことなのか、という視点もある。 モノがあふれている時代に世界中で買われる製品をつくるのだから、ひとつひとつの製品を徹底的に丁寧に美しくつくれば、世界をステキなもので満たせる。だが、醜悪なものや中途半端なものをつくってしまうと、世界をその水準で満たしてしまうことになる。 今の世の中では、企業が厄介ごとを引き起こすたびにコンプライアンスがより厳しく求められるようになり、新しいルールの押し付けが増える。当局の言われるがままに対応をしていた方が企業にとっては安心だし、余計な手間に煩わされずにすむ。おそらく顧客もそうした事情を理解し納得してくれる。 だが、そうした心持ちでつくったモノで世界を満たそうとするのは果たして本当にいいことか。長すぎる約款文や過剰な表示、美しさを犠牲にして実現させた過剰な安全設計で汚された造作物を受け入れることになるのではないか。 今や、ただルールにそってモノをつくるだけなら、規模が小さいスタートアップでもできるようになった。そうした時代に大手製造業が自らの巨大な影響力を行使して行うものづくりとは何か。 ただ、ハードやソフトをつくるだけではなく、ときには社会の仕組みなどと戦って人類に感動を与えるような本当に素晴らしい品質の商品をつくりだすことではないだろうか。 世界的な音楽家や演劇家のパフォーマンスの後には、感動した聴衆が立ち上がって「ブラボー」を連呼しながら延々と拍手をおくり続ける。今、そのように祝福されて生まれてくる工業製品はどれだけあるのだろうか。日本の美意識は世界の人々にも高く評価されている。ぜひ、日本の製造業も美しいものづくりで世界を感動させてほしい。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21885420U7A001C1X12000/?dg=1
October 10, 2017
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米アップルが9月13日(日本時間)に、新社屋のスティーブ・ジョブズ・シアターで発表した新スマートフォン(スマホ)「iPhone8」と「iPhoneX(テン)」。既に各種報道にあるように、iPhoneXは有機ELディスプレーを採用し、これまでからデザインを一新。iPhoneの象徴的な操作体系のひとつであったホームボタンを廃止。指紋認証機能である「タッチID」もなくした。代わりに顔認証機能「フェースID」を取り入れた。アップルのワールドワイド・マーケティング担当上級副社長(SVP)のフィリップ・シラー氏は「iPhoneXはスマートフォンの未来だ。これこそiPhoneの次の10年の始まりだ」と胸を張る。 確かに、フレームが極端に狭く、まるで画面だけを持っているような感覚になるなど、「近未来のスマホ」にふさわしいデザインに仕上がっている。これまで数年間、iPhoneのデザインは保守的で目新しさを欠いていたのは否めない。そんななか、全く異なるデザインテイストで攻めてきただけに、注目度はかなり高そうだ。 ただ、全体的にデザインの新規性はそれほどでもない。有機ELディスプレーを使い、フレームがほとんどないスマホはすでに韓国サムスン電子が「ギャラクシーS8」で実現している。同じ有機ELディスプレーを使い、今ある技術を取り入れれば、おのずと似通ったスマホになってしまうのだろう。 レンズを2個搭載する「デュアルカメラ」機能も、既に多くのメーカーが採用している。本体背面にガラス素材を採用したのも、iPhoneの専売特許ではない。そもそもガラス素材を採用したのは、新iPhoneで非接触充電機能に対応したため。非接触充電を実現するには背面の素材が金属では難しく、ガラス素材を使わざるを得ない。実際サムスン電子や韓国LGエレクトロニクスの非接触充電機能に対応した最新モデルは、いずれも背面はガラス素材である。 ハードウエアのトレンドを取り入れると、iPhoneといえど、見た目のデザインがアンドロイド搭載スマホと近くなってしまうのは避けられないのだ。■グラフィックスチップを自前で設計 そんななか、今回の発表会で気になったのが、アップルがチップセットの自社設計をさらに強化してきた点だ。アップルはこれまでグラフィックスチップ(GPU)の設計は英半導体設計会社のイマジネーションテクノロジーズから供給を受けていた。しかし、今年4月にその関係を打ち切り、今回のiPhoneからアップルは自社設計のチップに切り替えた。 その背景にはGPUの役割の変化がある。GPUは本来画像を処理するためのチップで、主としてゲームで使われてきた。それがここにきて用途が大きく変わりつつある。まずスマホでトレンドになりつつある拡張現実(AR)、仮想現実(VR)。これもグラフィックス処理の延長線上にある。さらに人工知能(AI)用の処理にもGPUが使われる。米エヌビディアがここ最近半導体企業としての存在感を高めているのと同じ理由だ。 9月上旬に、中国のスマホメーカーである華為技術(ファーウェイ)は、「NPU(ニューラルネットワークプロセッシングユニット)」と呼ぶ専用プロセッサーを搭載した自社グループ製のチップセット「キリン970」を発表した。これを搭載したスマホは、画像の認識性能が大幅に向上するという。ファーウェイは「AI機能を搭載した世界初のチップセット」だとアピールし、今後のスマホにおいて重要な部品だと強調した。 これまでスマホの開発競争といえば、画面の大きさやカメラの解像度といった「スペック競争」が一般的だった。しかし、「画面が大きすぎると持ちにくい」ことに誰もが気が付き、今度は画面を縦長にする「長画面化」がトレンドになりつつある。カメラも解像度より、カメラを2つ載せるデュアルカメラが標準的になってきた。 スマホがコモディティー化するにつれ、ハード面での差別化は限界に来ている。 そこで考えられる次のスマホの競争軸が「AI」なのだ。AIの処理は一般にクラウドで実行されると思われがちだが、むしろスマホ内部でいかに高速に処理するかが重要となる。ここで他社より優位に立つには、チップセットの自社設計がカギとなる。アップルはiPhoneやiPad向けのチップセットである「Aシリーズ」だけでなく、アップルウオッチ用の「Sシリーズ」、さらにブルートゥースイヤホン向けの「Wシリーズ」など、自社設計のチップセットを増やしている。小型化に対応し、OSに最適化させるチップセットを調達するには、自社で開発した方が早いという判断をしている。 そんななか、AIスマホをつくりあげるために、重要な位置を占めるGPUをこのタイミングで自社設計に切り替えた。ハードウエアの機能による差別化が難しいなら、「スマホの頭脳」ともいえるCPUやGPUで優位性を保つという考えなのだろう。 世界的にも、スマホ向けのチップセットを自社もしくはグループで設計しているメーカーは、アップル、ファーウェイ、サムスン電子しかない。今後、スマホの進化が「AIの賢さ」という軸に移ると、この3社を中心とした戦いになりそうだ。 アップルが「iPhoneXはスマートフォンの未来だ」と語っているのは、まさに未来のスマホは「頭脳(AI)勝負」になることが見えているからであり、iPhoneXはその先駆けとなるわけだ。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21071280T10C17A9000000/?n_cid=DSTPCS003
September 14, 2017
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総務省と同省所管の研究機関「情報通信研究機構(NICT)」は8日、自治体や企業などから英語などの対訳文を集積する「翻訳バンク」の運用を開始した。「海老(えび)天」など、日本社会で翻訳されて使われている文章を中心に1年間で1億種類の文章を集め、医療や観光など他分野で流暢(りゅうちょう)な日本語翻訳の実現を目指す。 総務省とNICTは、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、インターネット上の英語や韓国語などを日本語に翻訳した文章の集積を進めるなど、人工知能(AI)を使った自動翻訳の研究を進めてきた。 しかし、分野によってはデータの蓄積が遅れており、15年から「そのメーンストリートと言えるのが祇園花見小路通である」といった、実際に使われている対訳文を集積している。 集積を本格化させるため、協力企業や団体には自動翻訳技術の使用料負担を低減させるなどのメリットを提供する考えだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170909/bsj1709090500002-n1.htm
September 10, 2017
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ソフトバンクは8日、2020年ごろの実用化を目指している「第5世代移動通信方式(5G)」のデモンストレーションを公開した。 プラスチックの円盤を弾いて相手のゴールに入れた数を競う「エアホッケー」で、円盤の軌道を上部のカメラで読み取り、情報をロボットに伝達。ロボットが反応し、ゴールを守ろうとするデモでは、「超低遅延」という特徴が示された。 このほか、高精細の画像を瞬時に伝送したり、合成するなどのデモが行われた。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170908/bsj1709082042004-n1.htm
September 9, 2017
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太陽表面で起きた最大級の爆発現象「フレア」について、情報通信研究機構は8日、地球の高層大気への影響が数日間続く可能性があると明らかにした。カーナビやスマートフォンに使われる衛星利用測位システム(GPS)に大きな誤差が生じる恐れが続くという。 太陽活動は9月に入ってフレアが連続して発生するなど活発になっており、同機構は注意を呼び掛けている。 最大級の太陽フレアは6日に発生し、8日午前7時ごろ、放出された大量の粒子が衝撃波となって地球の上空に到達した。同機構は、地球の磁場と地球の上空にある電離層が乱れているのを観測。電離層の乱れは、飛行機や船の無線で使われる短波通信やGPSに障害を起こす可能性があるが、いったん乱れると戻るまでに数日間は続く恐れがあるという。出典:http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170908/cpc1709081841001-n1.htm
September 9, 2017
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ディー・エヌ・エー(DeNA)は4日、人工知能(AI)を活用したタクシー配車サービスの実証実験を横浜市で始めると発表した。専用のスマートフォン(スマホ)のアプリでタクシーを指定した場所に呼び出せるほか、事前に登録したクレジットカードで簡単に料金を支払える。AIで効率的な配車にもつなげる狙い。実証実験は今月12日から10月末まで行い、2018年1~3月をめどにサービス導入を目指す。「簡単にタクシーを呼べます」。横浜市中区の大通り沿い。デモンストレーションをしたDeNAの担当者がスマホで配車予約すると、数分後にタクシーがスッと現れた。担当者はそのまま乗り込み、タクシーはあらかじめ登録していた目的地まで走り出した。タクシーを探す手間が省け、待っている間もアプリで予約したタクシーがどこにいるか把握できるのが特長だ。 実証実験は神奈川県タクシー協会などと協力する。横浜市の中区や西区など、人通りが多いエリアで実施する。期間中に1千人の利用者を見込み、使い勝手などを検証する。 また、AIを活用した需要予測をできるようにする。タクシーの乗車データや天候のほか、イベントの有無や電車の遅延状況といった情報を分析。30分後の需要をスマホで確認できるようにする。まずは駅前などの細かい分析ができるようにして、最終的に道路ごとの需要が把握できるようにする。実証実験に参加する50代の男性運転手は「早朝は2時間以上、客を乗せられないこともある。需要予測を活用して少しでも客が増えるとよい」と話した。出典:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04IH0_U7A900C1000000/?dg=1
September 4, 2017
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あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が本格的に始動する。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社がそれぞれ2018年に通信サービスを始め、IoTに欠かせない基盤の普及が始まる。コストが安く大量に導入しやすいのが特徴。企業の競争力強化から日常生活のサービス向上まで幅広く影響が及ぶ。IoTを利用するには、まず対象となるモノに通信やセンサーの機能を備えた薄いチップや小型部品を取り付ける。状態の変化などのデータを取得して送信し、データを受け取った企業が業務の効率化や消費者向けのサービスに活用する。 ネットで動画の視聴もするスマートフォン(スマホ)のような高速の通信は不要。大手3社はIoTで使いやすいよう、速度を携帯の数百分の1として料金を大幅に下げる。電力使用量も小さくし、単3電池2本で10年以上など長期間、連続で使用できるようにする。 大手3社は既存のネットワークのソフトウエアを更新し、18年の早い時期に全国で一斉にサービスを始める計画だ。 IoT向け通信は京セラコミュニケーションシステムが仏ベンチャーのシグフォックスと組み、2月から一部地域で始めた。価格は最安で年100円。大手3社の料金は未定だが、見劣りしない水準になるとみられる。 通信基盤が整うことでIoTを活用する企業も増える。コマツは建設現場で機械の状況を把握し、稼働を効率化するシステムを導入する。従来の通信なら割高だがIoT通信なら採算が合う。 消費者の生活にもメリットが及ぶ。水道やガス会社は検針の自動化を進める。コスト削減で料金面でメリットが出る可能性がある。時間貸し駐車場や自動販売機、宅配事業などでも新サービスが検討されている。 海外では英通信大手のボーダフォンが1月から欧州の一部でIoT通信を始め、中国の中国移動(チャイナ・モバイル)も年内に開始する計画。国内でも海外に大幅に遅れない時期にIoT時代の基礎となる通信インフラが動き出す。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HNZ_S7A820C1MM8000/?dg=1
August 23, 2017
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NECが人工知能(AI)関連の人材確保に力を入れている。AIビジネスが急速に広がり、世界的な人材獲得競争が繰り広げられる中、同社はグループのAI人材を2020年までに7割増の1000人規模にする。数字での目標を掲げるが、重視するのはあくまで質だ。同社の人材確保の戦略について、研究と事業の両面から追った。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXKZO19739350X00C17A8XVA000/?n_cid=DSTPCS003
August 13, 2017
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トヨタ自動車やNTTを含む7社は10日、インターネットに接続された「コネクテッドカー(つながる車)」の普及に向け、データ処理のシステムなどを研究する団体(コンソーシアム)を近く設立すると発表した。7社以外にも参加企業を募る。つながる車の普及により各車両が渋滞情報を共有したり、位置を相互に確認して衝突を回避したりすることが期待されている。これには「ビッグデータ」と呼ばれる膨大なデータのやりとりが必要で、団体では効率的なデータ処理方法などを話し合う。7社はトヨタとNTTのほか、米半導体大手インテル、スウェーデン通信機器大手エリクソン、トヨタグループのデンソーとトヨタIT開発センター、NTTドコモ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170811/bsj1708110500002-n1.htm
August 12, 2017
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2020年東京五輪の体操競技、いや、すべての採点型競技にとって“革命”ともいえる技術の開発を、富士通が進めている。 「3Dレーザーセンサー」という、これまでスポーツ界で採用の実績がない技術を活用した、審判の採点支援システムである。非接触のセンサーが取得したデータから競技の判定に必要な数値を導き出して審判の採点を支援する。「ゴールは、東京五輪までに男子6種目、女子4種目の計10種目をカバーすること」。開発を主導する富士通研究所 応用研究センター ライフイノベーション研究所 所長の佐々木和雄氏はこう語る。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18991720Z10C17A7000000/?n_cid=DSTPCS003
August 9, 2017
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・生き残るエンジニアには、「してはいけないこと」がある・(1)一つの技術にかけてはいけない・(2)人の言うことを100%信用してはいけない・(3)理想のキャリアを追い求めすぎてはいけない出典:http://rd.itmedia.jp/1geN
August 1, 2017
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NECは25日、顔認証システムで、カメラでとらえた人の顔の検出時間を従来比で20倍に高速化させるハードウエアの「NeoFace Accelerator(ネオフェース・アクセラレーター)」を開発し、2017年度下期にも出荷を始めると発表した。 ネオフェースは「FPGAボード」と呼ばれる機器で、「顔認証専用サーバー」に取り付けることで検出時間の高速化を図ることができるようにした。同社の顔認証システムでは、空港など大勢の人が映った動画について人工知能(AI)技術でリアルタイム解析し、事前登録した不審者らを発見する。検出時間の高速化で警備の省人化にも貢献できるという。 同社はこのほか法人向けのサーバー3モデルを8月23日から順次発売する。サーバーを遠隔監視し、AI技術を用いて故障を予知するサービスも9月から始める。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170726/bsj1707260500001-n1.htm
July 26, 2017
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2020年をメドに実用化される次世代通信規格「第5世代(5G)」の商用サービスをにらみ、通信大手やテレビ局などがコンテンツ開発に動き始めた。超高速・大容量通信が可能な5Gでは配信できる映像コンテンツがより立体的で仮想現実的となり、従来のテレビ放送とは異次元の楽しみを利用者に与える。5G時代には通信と放送の垣根が崩れるとされ、コンテンツを巡る競争が早くも過熱している。神奈川県横須賀市にあるNTTドコモの研究施設では世界に先行して5G時代を見据えたコンテンツ開発が進められている。VR(仮想現実)映像技術に強いクレッセント(東京・墨田)がドコモとともに開発するコンテンツは5Gの特性を最大限に生かしている。 クレッセントの技術スタッフが詰めているのは研究所内のスタジオだ。中央ステージには男性ダンサーが登場し「聞こえてますか」と語りかけた。その映像と音声は離れた部屋で専用のVRヘッドセットを取り付けたデモ見学者にリアルタイムで送られる。「はい、聞こえてます」と答えれば、ダンサーはうなずいてダンスを始める。隣にいる2人の女性ダンサーも一緒に歌って踊る。■視点・遠近自在に これは現在の第4世代(4G)時代の常識では考えられない世界だ。男性ダンサーの周囲に16台設置されたカメラで360度から撮影して人物の動きだけを切り出して3次元映像化する。あらかじめ製作していた2人の女性ダンサーのVR映像と一緒にリアルタイムで離れた部屋に5G技術で伝送する。 驚きなのは専用ヘッドセットをかぶった見学者が左側の女性の方に身体を動かせば、ほんの数センチまで近くに寄ったり、後ろに回ったりして見ることができる。ヘッドセットに位置センサーなどが搭載されているからだ。これは5G技術で強みとされる「自由視点」という技術だ。 現在でもブロードバンドに接続されたコンピューター環境ならできる、だが、5G時代になると、スマートフォン(スマホ)のような携帯端末や、受信機能を備えたVRヘッドセットを使い、どこにいても男性ダンサーとの双方向コミュニケーションなどを含めて異次元の体験ができるようになる。 「5Gでは憧れのアイドル歌手やスポーツ選手を間近で見られるような、新たなエンターテインメント体験ができる」と、NTTドコモ移動機開発部で次世代コンテンツ制作開発を進める的場直人担当課長は指摘する。クレッセントの鈴木理之プロデューサーは「現時点で人物をリアルタイムで3次元化して伝送できるのはうちぐらいではないか。ドコモと協力して業界に先行して、より臨場感のあるコンテンツを作りたい」と語る。 現在の実験段階ではダンサー映像の通信速度は毎秒200~300メガ(メガは100万)ビットだ。現在最速の4Gでは実効速度が数十メガビット程度で到底送れない。5Gの商用化では一段と高速化されることからフルハイビジョンの16倍も解像度の高い「8K」の動画なども簡単に送れるようになる。 しかも、非常に鮮明で、立体的なVR映像をユーザーが見たい視点から選んで楽しめる。業界では「5Gの実用化により3次元インターネットをどこでも楽しめる時代になる」とも言われる。出典:http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18682080Q7A710C1X11000/?ap=1&dg=1
July 17, 2017
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国立がん研究センターとNECは10日、大腸の内視鏡検査中の映像をリアルタイムで確認し、人工知能(AI)でがんや、がんの前段階のポリープを自動的に検知する診断支援システムを開発したと発表した。大腸の精密検査は内視鏡による目視が一般的だが、発生部位や形状、医師の技量などによってがんの見逃しが起きることがある。AIによる診断支援で見逃しを防ぎ、大腸がん死亡率の低下につなげる狙いで、2019年度には臨床試験を始めたいとしている。 今回の支援システムは内視鏡検査の画像を読み込み、AIが早期がんやポリープを見つけると警報音が鳴り、該当部位をモニター画面上で丸く囲んで医師に知らせる。NECのAI技術「NEC the WISE(ザ・ワイズ)」に、がん研究センターで得られた早期がんやポリープの患者の画像計約5000例と正常な大腸画像約13万5000枚を使い、ディープラーニング(深層学習)という手法で病変かどうかを学ばせた。これにより異常のある病変の部位を98%発見できた。出典:http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170711/ecb1707110609002-n1.htm
July 11, 2017
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政府は5日付で、経済産業省出身で首相秘書官だった宗像直子氏を女性初の特許庁長官に起用した。このニュースと関連してというわけではないが、改めて特許がどのような役割を果たしているのか述べたい。 そもそも、特許と聞いても抽象的なイメージしか思い浮かばない人が多いのではないだろうか。だが現代では、これまで特許が必要とされなかった業種においても、あらゆる機器がインターネットと接続する「モノのインターネット(IoT)」の発展により、特許と無関係ではいられなくなっている。 特許権とは発明に対して付与される権利のことである。この特許権を指して特許と呼ばれることが多い。特許権者は、特許権を侵害または侵害する恐れがある者に対して侵害行為をやめるよう請求する「差止請求権」という権利を有する。 金銭的な賠償を求める損害賠償請求をすることももちろん可能だが、相手に対して事業を中断させるよう要求することができる差止請求権は、特許権に基づく権利で一番強い権利だといえる他方で、特許に関するよくある勘違いが、特許があれば独占できるというものだ。特許は、排他的権利でしかない。確かに、誰かがある商品に関する自分の特許を侵害していれば、その侵害をやめるよう要求できる。その結果、商品を独占できるかのようにも思える。 しかし、その商品に必要な特許は恐らく何件もある。スマートフォンを例に考えてみると、通信技術、ユーザーインターフェース、スピーカーやマイク、内部ではメモリーなど、実に多数の技術が使われていることが分かる。 全ての技術について網羅的に特許を取得すれば、独占は可能であろうが現実的には不可能である。逆説的かもしれないが、特許戦略とは、この排他的権利を使って、どのように市場の独占(あるいはそれに近い状態)を実現するのかという点にある。 例えば、ある商品Aを製造する会社Xは、その商品Aについて、どうしても実施せざるを得ない技術についての特許権を取得することが可能かもしれない。他にもそのような実施せざるを得ない技術が多数あるかもしれず、これらの技術に関する特許を他の会社が保有していることは多々ある。会社Xは、一件でもこのような特許(これを「必須特許」という)を保有していることで、少なくとも、この商品Aの市場を独占することができるメンバーに名を連ねることができる。他社を排除できるからだ。ただし、必須特許を保有している者同士では、相互に排除できることになるから通常にらみ合いになる。 このような必須特許を取得するような特許活動をすること、そして、必須特許を一件でも多く取得することを戦略的に考えることが、市場の独占に向け重要になってくる。出典:http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170706/cpd1707060500001-n1.htm
July 6, 2017
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スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「TOP500」が19日、ドイツで開催中の国際会議で発表され、中国勢が9連覇を達成した。トップは昨年11月の前回と同じ中国・無錫スパコンセンターの「神威太湖之光」で、2位も中国だった。 日本勢は東大・筑波大の「オークフォレスト・パックス」が7位、理化学研究所の「京(けい)」が8位で、いずれも1つランクを落とした。前回8位だったスイスが3位に上がった。 主なスパコンの順位と計算速度(1秒間の浮動小数点計算回数、京は1兆の1万倍)は以下の通り。 (1)中国・無錫スパコンセンター「神威太湖之光」 9京3014兆回 (2)中国・広州スパコンセンター「天河2号」 3京3862兆回 (3)スイス・国立スパコンセンター「ピーツ・ダイント」 1京9590兆回 (4)米オークリッジ国立研究所「タイタン」 1京7590兆回 (5)米ローレンスリバモア国立研究所「セコイア」 1京7173兆回 (6)米ローレンスバークレー国立研究所「コリ」 1京4014兆回 (7)東大・筑波大「オークフォレスト・パックス」 1京3554兆回 (8)理研「京」 1京510兆回 (9)米アルゴンヌ国立研究所「ミラ」 8586兆回 (10)米ロスアラモス国立研究所「トリニティー」 8100兆回出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/170619/bsj1706191620003-n1.htm
June 19, 2017
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