高品質を売りにしてきた日本メーカーの製品事故は、ここ数年、電池だけにとどまらない。
松下電器産業は、石油温風機で一酸化炭素中毒による死亡事故を起こし、05年に15万台のリコール(回収、無償交換)を発表した。今年5月にも発火のおそれがある電子レンジや衣類乾燥機、冷蔵庫が見つかり、計300万台を超えるリコールを行った。
業績の拡大が続くトヨタ自動車でもリコール件数が増えている。
日本の技術力への信頼が揺らぐ中、経済産業省は、リチウムイオン電池を消費生活用製品安全法で自主検査を義務づける「特定製品」に指定する方向で検討を進めている。指定されると、ガスコンロや石油ファンヒーターなどと同じく、メーカーは定められた技術基準に適合させることが義務付けられ、一定の品質が保証されることになる。
ただ、技術基準を設けることは、〈1〉電池製造の技術革新が妨げられる〈2〉国際競争力が阻害される〈3〉製造工程のミスを完全になくすことは難しい--など、もろ刃の剣でもある。
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