また、同日、東京地裁に自己破産の申し立てを行った。負債総額は9億円。
アイピーは、2005年11月に総務省から周波数帯の割り当てを受けた。今年11月9日までに事業を始めなければ、携帯電話事業への参入資格を失い、周波数帯を返上しなければならなかった。
事業開始に必要な資金調達が難航し、森トラストや米通信企業に支援を求めていたが、いずれも頓挫。今月2日に社長ら4取締役を解任するなど、経営は混乱していた。
出典: http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20071030nt08.htm
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/19911.html
http://v.japan.cnet.com/company/story/0,2000068497,20012029,00.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071030AT1D3002430102007.html
http://www.rbbtoday.com/news/20071030/46020.html
総務省: http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_5.html
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