こうした格安アプリは通信量が急増する一因になっているだけではない。通話料金を節約できるとあって、スマホ利用者の間で人気を集めており、これがドコモの音声通話の利用状況にもじわじわと影響を与えつつあるのだ。
ドコモは以前からVoIPの普及を警戒しており、山田社長は昨秋に「(16年3月期までに)音声通話収入が3~4割減る」との見通しを示していた。10~12月期はデータ通信収入が10%増えた一方、割安な料金プランの普及で音声通話収入は12%落ち込んだ。これ自体は会社側のほぼ想定通りだが、今回の通信障害が発生したことで、VoIPの普及ペースはドコモの予測を上回っている可能性がある。
10~12月期の携帯電話の販売台数は前年同期比17%増の506万台に達した。スマホに限れば、販売台数は2.8倍の190万台に増え、携帯電話販売の38%を占めた。山田社長は16年3月期にスマホ契約を累計4000万件(今3月期末見込みは1000万件強)まで増やすという中期ビジョンについて、「今回のことで計画を変える可能性はない」と話した。
出典:日経新聞
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