東日本大震災による供給網の混乱で生産の滞った前年同期に比べて、約8倍に増えた。08年秋のリーマン・ショック後の四半期ベース(各3カ月間)の営業利益としても最高の数字である。
復調の要因を市場別に分析すると、日米や東南アジアの好調が大きい。国内市場はエコカー補助金のおかげで、販売が急増した。
日本車にとって最大の収益源だった米国市場でも、ライバルに押されていた昨年までとは打って変わって、巻き返しが始まった。トヨタの「カムリ」など各社の主力車種が相次ぎモデルチェンジ期を迎え、新車攻勢をかけている。
米経済は先行き不透明感を強めているが、米国社会の生活必需品であるクルマについては、買い控えが起こらず、新車販売が高い水準を維持しているのも自動車産業にとっては朗報だ。
加えて、タイやインドネシアでも消費ブームが起こり、もともとこの地域で圧倒的に強い日本車の売れ行きも好調だ。生産が販売に追いつかず、現地工場はフル稼働を続けている。
だが、これで日本車が完全復活したとはいえない。円高や貿易自由化の遅れなど国内製造業にとっての「6重苦」は解消されておらず、海外勢と比べてコスト面などでなお劣勢に立たされている。
さらに国内のエコカー補助金は近く終了し、米国での新車攻勢もいずれ一段落する。次はライバルが新車を投入する時期が来る。
足元の好調を一時的なものに終わらせず、永続的な競争優位につなげる必要がある。幸か不幸か、過去数年の低迷で日本車の弱点や課題が浮かび上がった。
まずドイツ車に比べてブランド力が弱い。韓国の現代自動車が斬新なデザインで米国で若者の心をつかんだのに対し、日本車のデザインは保守的で特徴に欠ける。
出典: http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45459100Y2A820C1EA1000/
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