エコカー補助金が今年9月に終了したことも響いて、13年度の国内販売は440万台に減る見通し。消費税が14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる影響で、16年度までにさらに93万台減るとしている。部品などの関連産業を含めた生産額が6.3兆円減り、27万人の雇用が失われるという。
消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年度も、前年度を101万台下回る大幅減となった。2段階で10%に引き上げられる今回もそれに近い影響が出ると見込む。国内市場が68年度(339万台)並みの規模に戻り、ピーク時(90年度、780万台)の約45%まで縮小するという厳しい内容だ。
出典: http://www.asahi.com/business/update/1116/TKY201211151071.html
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