ユビキタスモバイルの夢

　９月中旬、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに反発する中国国民が50以上の主要都市で大規模なデモを開始。一部は暴徒化してトヨタ自動車やホンダなど日系メーカーの販売店に放火したり、中国人の乗る日系メーカー製の自動車を破壊したりした。

　トヨタや日産自動車、ホンダなど日系大手６社の９、10月の中国での販売台数（工場出荷ベース）は前年同月に比べて４割以上減少した。「日本車が石を投げつけられているのを見て、買う勇気のある人はいないだろう」。ある中堅自動車メーカーの幹部はため息を漏らした。

　11月は同26％減と減少幅は縮小したが、前年並みにはほど遠い。１～11月の累計でも各社とも前年割れしており、2012年通年でも前年を下回ることがほぼ確実になっている。欧米メーカーや韓国の現代自動車は軒並み２ケタの伸びを保っている。中国国内の景気は減速感が強まっており、新車販売台数の伸びも鈍っているが、日系メーカーの顧客を取り込んだ格好だ。

　ただ、日系メーカー各社とも、世界最大市場に育った中国を重視する姿勢に変わりはない。11月下旬に開幕した「中国広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」では、トヨタや日産が過去最大規模で出展。マツダや三菱自動車など中堅も前年並みの出展規模を確保した。トヨタの豊田章男社長は「今後もしっかり中国でビジネスをしていく」と強調する。

出典： http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50116680Y2A221C1000000/?df=2&dg=1