ユビキタスモバイルの夢

　米大手は自動運転車の開発を早くから手がけ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２０１０年代後半の実用化を目指している。

　日本メーカーも負けていない。日産自動車は先月、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」をもとに製造した試作車を公開し、２０年までに販売を目指すと宣言。５つのカメラで路面状況を読み取り速度や進路の調節が可能で、カルロス・ゴーン社長は「開発は順調に進んでいる」と手応えを示す。トヨタ自動車も開発を進めている。

　部品メーカーやＩＴ企業も自動運転車に熱い視線を注ぐ。自動運転車には高性能のセンサーや映像機器が欠かせないためだ。
その点で一歩リードするのが、米シリコンバレーに集積するＩＴ企業だ。米グーグルは得意の地図情報システムを活用した自動運転車による公道実験を展開。日産やフォード・モーターも昨年、米シリコンバレーに相次いで研究所を設けた。米ＩＢＭは今月、自動車部品大手の独コンチネンタルと自動運転支援システムの開発で提携すると発表した。車だけでなくバイクにも応用できるという。
ただ、ハイテク機能が求められる自動運転車はまだ高コストなのも各社の悩みの種で、１台数千万円とみられるトヨタは「現時点で実用化の考えはない」という。ホンダの伊東孝紳社長は「眠ってしまうようなフル自動の車はむしろ危ない」と話す。自動運転はあくまで補助的な機能で、いかにドライバーの負担を軽くし運転に集中させるかを主眼とすべきだと説く。自動運転車をめぐる規制など法整備も大きな課題だ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、自動運転車の実用化には、より高性能のコンピューターと通信機器に加え、「自動運転で対処できない状況に陥った場合、いかにドライバーに警告するか」の追求が欠かせないと指摘している。

出典： http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130918/biz13091815010018-n1.htm