ユビキタスモバイルの夢

　だが、実は最近は、特許訴訟を減らすために静かに動いている。その一つが米上院で審議中の「パテントトロール」規制法案「イノベーション・アクト」。グーグルが昨年からロビー活動で強く支援している法案だ。

　「特許の怪物」を意味するパテントトロールは、実際に製品やサービスを提供せず、訴訟自体を目的とする特許管理会社のこと。スマホなどＩＴ分野でも猛威を振るっているが、最大の標的の一つになっているのがグーグルだ。昨年は72件もの訴訟をかかえた。

　トロールを規制するための同法案は、特許侵害の主な説明責任を原告側に負わせる、敗訴すれば訴訟費用を負担させるなど純粋な賠償金狙いの裁判を仕掛ける側に不利な仕組みが盛り込まれている。訴訟合戦ではなく、適正な使用料による特許の利用を促すべきだとの考えが背景にある。

グーグルが和解に動いたことで、スマホ訴訟で残された最大案件はアップルと韓国サムスン電子の対決となる。だが、同じアンドロイド陣営とはいえ、新興メーカーが台頭すればサムスンにも打撃。訴訟がどちらに転んでも「勝者」になれるよう、グーグルは周到に手を打っている。
出典： http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM17024_X10C14A5FF8000/?dg=1