大手スーパーのイオンが低コストの端末を調達して月額1980円の価格競争でリードする一方、アマゾンや関西電力傘下のケイ・オプティコムは有名メーカーの最新端末を投入。安さと高品質の両立を狙う戦略に出た。大手事業者の半額程度の割安な料金に加え、品質や機能の多様な端末が増えることで格安スマホの普及が加速しそうだ。KDDIが6月に発売したばかりの上位端末で、毎秒最大110メガビットの高速データ通信サービス「ワイマックス2プラス」が利用できる。価格は音声通話基本料やデータ通信料、端末代を含む月額4740円(データ容量1ギガバイト)から。
アマゾン日本法人が8月1日に発売する格安スマホは韓国LG電子が海外で販売を始めたばかりの最新端末を使う。NTTドコモの回線を借りる日本通信が提供する通話・通信サービスが利用でき、月額2980円(同1ギガバイト)から。
通話、データ通信、端末のセットで月額2980円の格安スマホを4月に商品化して格安スマホに先鞭(せんべん)をつけたイオンは4日、第2弾として月額1980円のセットを発売した。主婦や高齢者の購入比率が高かったことから、低価格化によってスマホ利用の裾野拡大を狙う。
また、中国系やベンチャーの端末を調達した格安スマホサービスも相次ぎ登場するなど、激しい価格競争が繰り広げられている。
出典: http://www.sankeibiz.jp/business/news/140725/bsj1407250500002-n1.htm
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