ユビキタスモバイルの夢

　ＭＶＮＯは13年にスマホブームとＮＴＴグループなど大手通信会社の参入で人気に火が付いた。ただその大半はデータ通信専用で、利用者は音声通話端末とスマホなどの２台を持ち歩く必要があるため、30～40代のＩＴ（情報技術）に詳しい男性がメーンの購入者だった。

　風向きを変えたのは、通話とデータ通信の両方に対応したサービスだ。大手携帯電話会社と同様にスマホ１台で済ませられる。ネット接続大手のソネットやＭＶＮＯ専業の日本通信が提供していたが、今春になってインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）なども追随。日本通信と組んだイオンが４月からスマホの本体代金と音声通話やデータ通信の料金をセットで提供しはじめたことで、一般消費者への認知度が急速に高まった。

　ＭＶＮＯの音声通話サービスは携帯大手が全国に張り巡らせた既存のネットワークをそのまま使えるため、基本的に通話品質やサービスエリアが携帯大手と変わらない。ＭＶＮＯ各社はこうした安心感を売りに、スマホの利用頻度が低い初心者を中心にスマホ１台目の需要も見込む。「データ専用ＳＩＭの主な潜在顧客は国内1200万人のタブレット利用者。１枚のＳＩＭで通話とデータを利用できれば、約5100万人のスマホユーザーを狙える」と日本通信の福田尚久副社長は話す。

　ただ大手通信事業者やネット接続事業者、ベンチャー企業が業界最安値を10円単位で競い合ってきたデータ通信サービスに比べると、物足りない面もある。ＭＶＮＯ各社が現在設定している通話料金は、税別30秒当たり20円でほぼ横並びの状況だからだ。

出典： http://plaza.rakuten.co.jp/?func=diary&act=write&theme_id=263036