ある電機メーカーの幹部がこう語るように、アップルは昨年12月の衆院選挙期間中に、安倍晋三首相が明らかにした開発拠点の設置を認めたほかにはほとんど情報を公表していない。アップルの取引先も動向が気になっている様子だ。ある部品メーカーの幹部は「冷え切った国内(部品)メーカーとの関係を強化するのが狙いでは」と警戒感を強める。
パソコンの「iMac(アイマック)」やスマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」など数々のヒット商品を生み出してきたアップルは、自社工場を持たず、世界中の取引先との関係を深めてサプライチェーン(供給網)を構築する手法で世界を代表する巨大企業となった。
そのアップル製品を支えているのは、日本の部品メーカーと言っても過言ではない。アイフォーンの内部を見ても、村田製作所やTDK、アルプス電気、太陽誘電、ジャパンディスプレイ、シャープなど国内メーカーの部品や液晶パネルが数多く採用されている。可能性の一つとして指摘されているのが、自動車関連事業の強化。現在、アップルはアイフォーンと連携した車載システムの「カープレイ」の開発を進めている。アップルは、カープレイを、自動運転を指示する「頭脳」に発展させる考えで、自動車や関連部品メーカーの多い日本に拠点を置き、開発を優位に進めたいのでは、という見方も多い。
また、ライバルの韓国・サムスン電子が横浜に研究所を持ち、リチウムイオン電池や家電分野で日本メーカーの優秀な人材を引き抜いているという。アップルが自動車分野で、同様の動きをする可能性も十分ありそうだ。
出典: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150107/bsj1501070500003-n1.htm
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