ユビキタスモバイルの夢

October 15, 2015
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カテゴリ: 企業
日本年金機構の個人情報漏洩(ろうえい)など官公庁や企業を狙ったサイバー攻撃の被害が後を絶たない。手口は巧妙化し、攻撃の総量も急増。マイナンバー制度導入も控え、企業や自治体は情報セキュリティー対策に本腰を入れ始めた。NECが9月に実施したサイバー演習に参加。企業のセキュリティー担当者は“実戦”さながらの緊迫感に包まれた。

 「サーバーの動きが遅くなった。不正ログインがあったようだ。調査して」。東京都港区のオフィスビルの一室。約10人の参加者が一斉にパソコン(PC)に向かった。演習は、ある会社のシステムがコンピューターウイルスに感染し、機密情報が盗まれたという想定だ。3人一組で原因究明から被害の特定、報告書の作成まで行う。

 もともとNECが中央官庁のセキュリティー担当者向けに開発したが、今年から企業や自治体にも対象を広げた。

国立研究開発法人情報通信研究機構によると、日本の政府機関や企業に向けられたサイバー攻撃関連の通信は、2013年の約128億8000万件から、14年には約256億6000万件と倍増した。

 NECの担当者は「サイバー攻撃は中央官庁や大企業だけでなく、中小企業や自治体など広範囲に及んでいる。自前で対応できる人材の育成を急がなければならない」と話している。
出典: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151015/bsj1510150500002-n1.htm






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最終更新日  October 15, 2015 06:09:33 AM
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