公正取引委員会が2日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と名付けたガイドラインを公表した。スマートフォン(スマホ)をめぐる商慣行について、独占禁止法上の問題になり得る行為類型を列挙したもので、新聞各紙もそれなりのスペースを割いてこのニュースを報じたが、その多くはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯通信大手3社の契約内容や商慣行を公取委が問題視している、という内容だった。
出典:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05747560V00C16A8000000/
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