ユビキタスモバイルの夢

　総務省は安倍首相の指示を受けて昨年１０月から１２月まで、携帯電話の料金に関する研究会を開くなどして、問題解決を探った。その結果、（１）ライトユーザー向けなどで月額５０００円を下回るような低料金プランを大手通信事業者に検討させる（２）特定の利用者だけに恩恵がある「０円端末」を生む高額な端末購入補助を事業者にやめさせる（３）格安スマホ事業者の参入を促して競争を促進する－などの方針がまとまった。

　これを基に総務省はＮＴＴドコモなど大手事業者に、低料金プランの導入を促す一方、スマホの過度な割り引きを監視し、やめさせる態勢を取った。４月には「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を運用開始。ＮＴＴドコモとソフトバンクが行った割引キャンペーンをやめるよう行政指導した。両社は指導を受け入れ、その後はＫＤＤＩ（ａｕ）も含めて、大安売り的なキャンペーン自体を自粛する方向となった。

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　「０円はもちろん格安端末も扱えないんです。あと春先までやっていたような値引きの大きなキャンペーンもやっていません。お役所の指導です」。先日、立ち寄った東京都千代田区の大手直営店で販売担当者は、こうすまなさそうに話した。いま新規でスマホを契約すると、特別な長期割引や家族ぐるみでの契約など難しい条件を満たせなければ、電話機の２年分割払いの費用も含めた毎月の支払額は７０００円台はするという。

出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160830/bsj1608300500002-n1.htm