ユビキタスモバイルの夢

大手携帯３社は９日、16日に発売する米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ７」の価格を発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクの料金は横並びで、ＮＴＴドコモはキャンペーンを適用すると一部で最安値になる。総務省から端末の「実質ゼロ円」での販売を見直すよう要請されているが、販売現場では値下げが進む可能性もある。

大手携帯３社は毎月の通信料金を値引くことで、端末の購入代金を補助する料金体系を採用している。

　他社からの乗り換えで記憶容量32ギガバイトの機種を２年契約した場合、ａｕとソフトバンクは１カ月あたりの実質負担額を450円とした。一方、ドコモは月1107円と３社で最も高い。ただ、他社からの乗り換えや家族で新たに契約する利用者に対し、期間限定の割引キャンペーンを用意した。キャンペーンの適用後には月432円と最安値になる。

　機種変更の場合はａｕとソフトバンクは月855円。ドコモは891円となる。

　総務省の実質ゼロ円の廃止要請を受け、２年契約のｉＰｈｏｎｅ７の総額はいずれも１台あたり１万円以上となった。総額１千円以下で販売されていた前機種までと比べ、状況は一変した。

　調査会社のＭＭ総研（東京・港）の横田英明取締役は「総務省の是正指導もあり過激な値下げは抑制されるものの、販売現場での値下げも考えられる」と指摘する。

出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HO7_Z00C16A9TI1000/