2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
1月
2月
3月
4月
5月
6月
2012年07月の記事
全6件 (6件中 1-6件目)
1
-
RE: 25日の日記
最後に、自転車の運転マナーの向上についてお伺い 致します。 人と環境に優しい乗り物である自転車は、近年、通勤・ 通学矢買い物などのほか、趣味や健康維持のものから、 本格的なスポーツ競技まで、幅広く裾野を広げており ます。 そのような中、本年５月には、知事が２月の台湾訪問 で友好関係を築いた、世界でも有数の自転車メーカーで あるジャイアント社の劉会長が、台湾の航空会社や自 転車パーツメーカー、大手広告代理店等、約５０名の 訪問団を組んで来県され、中村知事を先頭に広島県知事、 しまなみ海道沿線の自治体関係者やサポーターとともに、 総勢約１５０名で、サイクリングイベントが行われま した。 今回のイベントは、しまなみ海道を台湾のサイク リストにアピールするだけでなく、しまなみ海道を、「 世界に誇れるサイクリストの聖地」として、世界に情報 発信してゆく良い機会になったと思われ、今後、愛媛 ファンの獲得と、国内外から多くの誘客を図るための、 自転車を活用した地域活性化策に大いに期待している ところであります。 今後、しまなみ海道だけではなく、愛媛県全体を「 サクリングパラダイス」として、サイクリングによる 地域振興に取り組んでいくためには、まずはサイク リングコースや自転車道の充実など、ハード面の環境 整備が重要であることは勿論ですが、地域の人々や ドライバーが、サイクリストを優しく受け入れる ムード作りも大事であると思っております。 一方、昨今の自転車利用者は、ヘッドホンで音楽を 聞きながらの運転、携帯電話を使用しながらの運転、 特に高校生のマナーの悪さが指摘されております。 こうした状況に対し、知事を本部長とする交通安全 県民総ぐるみ運動愛媛県本部においては、街頭啓発 活動や交通安全教室などの取り組みを、積極的に実施 するほか、交通取締りにおいても、悪質な交通違反に 対しては検挙するなど、厳しく対応されていると 聞いております。 しかし、それにもかかわらず、自転車利用者のマナー は、一向に改善されていないのが現状であります。 また、近年、自転車の車道通行原則の徹底に対し、 自動車との接近に危険を感じる、一部の自転車利用者 から異論が出るなど、ルールについての混乱が生じて いる所でもあります。 今後、本県が名実ともに「サイクリングパラダイス」 と呼ばれるためには、環境整備とともに、自転車の安全 利用を更に徹底することが必要でありますが、そのため には、特に、若い世代に対する、更なるマナーの向上に 向けた取り組みと併せ、自転車は、ルールどおりに運転 すれば、本来、人に優しく楽しい乗り物であることを、 普及啓発していくことが大事ではないかと考えており ます。 そこでお伺いします。 県として、県民の、自転車の運転マナーの向上と安全 利用をどう実現していくのか、お聞かせ下さい。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 第３２７回愛媛県議会定例会質問 ７月３日（火）
2012.07.25
コメント(0)
-
RE: 24日の日記
次に「えひめ南予いやし博２０１２」についてお伺い 致します。 ３月１０日、念願の高速松山道が宇和島まで全通し、 いよいよ南予も高速時代を迎えました。 開通を記念して、今、宇和島圏域では、豊かな自然や 歴史、文化など様々な地域資源に着目し、その魅力を 県内外にアピールするために「南予いやし博」が約半年 間をかけて開催されております。 知事も何度となく南予に足を運ばれ、先頭に立って各種 イベントに参加し、圏域住民と一緒になっていやし博を 盛り上げ、持ち前の行動力と発信力で宇和島圏域をＰＲ していただいております。 ゴールデンウィークには、特に道の駅「みま」や、伊達 博物館などには、予想をはるかに上回る入場者があった とのこと。私も６月の第一日曜日に南楽園に行ってみまし たが、ここ１０数年で初めて入園者が３千人を超えたと 聞き、高速道路延伸や「いやし博」の大きな効果を実感 している所であります。 依然として、海も山も商店街も、厳しい状況が続く南予 地域にとって、大きな転機になると期待しているところ でもあります。 今回の「いやし博」は、住民主体の観光まちづくりの 視点に立って、宇和島圏域の、観光地としてのブランド化 を図ることを目的としておりますが、そのためには、今回 イベントに参加された方々に、いかにリピーターになって いただくかが重要であると同時に、「いやし博」終了後も 住民主体の取り組みが継続できるよう、今後の対策が大事 になってくると思うのであります。 また、高速道路延伸には、いわゆるストロー現象と言わ れる負の側面があることを忘れてはなりませんし、或いは 延伸により交通量が激減し、経済的に少なくない影響が 生じている地域もありますことから、その地域の声にも しっかり耳を傾け、支援の手を差し伸べていただきたい と願っております。 そこで、お伺い致します。 圏域ではまだまだ宣伝が行き届いてないとの心配話も 聞こえてきますが、いやし博の終了後も見据え、今後 どのようにイベント展開を図っていかれるのか、お聞 かせください。
2012.07.24
コメント(0)
-
RE: 23日の日記
次に、消防団員の確保対策についてお伺い致します。 消防団員の皆さんのお宅を訪ねますと、玄関口には ハッピが掛けられ、何時でも出動できるように、ヘル メットと長靴が用意されているのを見るにつけ、その 使命感の強さにいつも頭の下がる思いでおります。 ３.１１、未曾有の被害に見舞われた東日本大震災。 宮城、岩手、福島の３県で２５２人の消防団員が犠牲と なり、２人が今なお行方不明となっております。自らの 命を顧みず、地域住民の生命を守らんがために殉職された 団員の方々の尊き犠牲を、私達は強く心に刻まなければ なりません。 同時に、あの危険を冒しての避難誘導や、身を挺しての 救助活動・捜査活動は、改めて消防団の役割が如何に重要 であるかを、全ての国民が痛感した所でもあります。その 消防団が今、岐路に立たされております。 近年、全国の消防団員数は減少し続けており、本県に おいても、今年の消防団員数は２万６８１人と、この５ 年間で４百人以上減ったとのことであります。 その要員は地域によって様々ではありますが、過疎化や 少子高齢化が急速に進んだことや勤めに出る人が増加した 結果、職場と居住地が異なるようになったこと、或いは、 住民の連帯意識の希薄化が大きく影響しているものと考え られております。 このような状況の中で、各自治体では団員の維持を図る ために苦慮している所であり、市町によっては定年制を 廃止したり、苦肉の策として、砥部町や内子町などのよう に定数を削減する自治体も現れております。 山間部や島しょ部では新たな入団者が見込めず、退団 した団員に再入団をお願する分団もあると聞きますが、 いずれにしても消防団の抱える問題は多様で多難であり ます。 通常の災害においてはもちろん、特に大規模災害時には 常備消防では対応しきれず、地域の状況を知り尽くして いる消防団が如何に重要であるかは。先の大震災で経験 した所でありまして、南海地震発生の可能性が、今後３０ 年以内に６０％と言われる今、その備えは急務であり、 消防団の維持・強化は喫緊の課題であります。 また、自治体によっては、女性消防団を結成したり、 機能別団員制度を模索したり、或いは消防団協力事業所 制度の導入など、従来の消防団を補完する動きもみられる 所であります。 そこでお伺い致します。 県は、団員が減り続けるこの現状をどのように認識して おられるのか。まだ今後、消防団員確保に向けて、県と してどのように取り組んでいかれるのかお聞かせ願います。
2012.07.23
コメント(0)
-
RE: 22日の日記
次は、米飯給食とコメ粉パンの学校給食への導入に ついてであります。 現在、ＴＰＰ交渉参加へ向けての協議が進められて おります。もちろん、私は反対であります。農水省が 試算しているように、今でも３９％と先進国の中で最低 の水準と言われる食糧自給率が１３％にまで落ち込む 可能性があるのなら、その点だけをとっても、現状の ままでのＴＰＰへの参加には、とても賛成できないの であります。 それはそれとして、世界がどのようにグローバル化 しようとも、農業をいかにして守るか、食料自給率を いかにして上げるかは、国の存亡に関わる根本的な問題 であり、国是であります。 そして、自国の農業を守るには、第一に自国で取れる 農産物の消費の拡大を図ることが重要であり、中でも 日本農業の中核である米の消費拡大が今こそ求められて いると、私は考えております。 まず、米飯給食についてお尋ね致します。今回で５回 目の質問であります。 私は、日本食が健康食として世界的にも注目されて いる中で、子供たちに米飯給食を通して、日本人に合 ったご飯の食習慣を身に付けさせるために、また米の 消費拡大を図るためにも米飯給食を強力に推進してい ただきたいと、常に願っている者であります。 文科省は、「当面全ての学校で週３回の実施を目指す」 としておりますが、本県の状況を見てみますと、平成 ２２年度で平均週３.１回と、文科省目標の週３回は達成 できたものの、全国平均の３．２回には未だ及ばず、 ２０市町の中で、１４市町が下回っております。 全校において、少なくとも全国平均まで引き上げて いただきたいと願うものでありますが、ご所見をお聞か せ下さい。 続いて、コメ粉パンの学校給食への導入についてで あります。 ここへ来て米の消費拡大のためのコメ粉パンの普及が 全国各地で進められております。 小麦価格の高騰や消費者の食の安全意識の高まりは、 国産米で作るコメ粉の利用拡大に必ず繋がっていくもの と思われますが、同時に米農家にとっては、加工用米は 減反地で生産することが出来る上飼料米よりも利益率が 高いため、所得向上にも繋がることから、農家は大いに 期待しております。 農水省によれば、コメ粉パンを給食に導入した学校は、 平成２１年度で１万２２２１校と給食実施校の約４割に 増加したとのことであり、近県では徳島県が平成２３年 １月から県内小中学校３０５校の内２７３校、約９割で コメ粉パンを提供し始めたとのことであります。 そこでお伺いを致します。 主食用米の利用拡大は食糧自給率向上に資すると共に 何よりも耕作放棄地の解消にも繋がり、日本の農業を守る ために大いに推進していかねばならないと考えております。 県内における、コメ粉パンの利用促進の第一歩として、 学校給食への導入を図っていただきたいと思うもので ありますが、ご所見をお聞かせ下さい。
2012.07.22
コメント(0)
-
RE: 21日の日記
次に、野生動物による農作物被害対策についてお 尋ね致します。 イノシシやニホンジカ、サル、鳥類などによる農 作物被害は深刻化の一途をたどっております。 県内におけるここ１０年の年間被害額は、３億円 を超え（全国の被害額は２百億円）、昨年度は約３億 ５千万円に上がっており、平成５年と比較すると、 イノシシ、シカの被害額が約２倍に増加しております。 地域別に見ると、依然として南予地域が全体の６割 から７割を占めるなど深刻でありますが、最近では 瀬戸内の島々や、中予、東予にも被害が広がり、イノ シシ、シカの生息地域の拡大が懸念される所でありま す。 被害の対象も多様化しており、昨年には八幡浜市の 市街地にイノシシが出没し、４人の負傷者が出るなど、 私達の平穏な生活が脅かされる事態まで発生しており ます。 鳥獣被害が急増した背景には、過疎化や高齢化の進 行による耕作放棄地の増加、人里と奥山との緩衝地帯 であった里山の荒廃、捕獲に当たる狩猟者の減少や高 齢化、温暖化に伴う生息適地の拡大など、色々と考え られますが、何よりも生息地帯である奥山の自然林が 減少し、スギ・ヒノキなどの人工林に様変わりしたこ とにより、野生動物がエサ場を失い、生活領域を失っ たことが最大の原因である、と私は考えております。 県においては今年度の当初予算でも２億円を超える 対策費を組むなど、これまでにも様々な被害防止対策 を講じており、特に昨年度、農林水産部に「鳥獣害防 止対策班」を設置し、鳥獣害対策関連業務を集約され たことは、被害の現状や現場での取り組み、個体数の 把握など、情報を一元化した上で、より効果的な対策 が可能となるものと大いに評価し、期待をしている所 であります。 そこでお伺いを致します。 まずは当面の、しかし急を要する捕獲・防除の対策 についてでありますが、捕獲においては狩猟者の減少 、高齢化が深刻な問題であり、また、捕獲も防除も効 果を上げるためには、県境を越えた他県との連携の必 要性が指摘されております。特にこれらの２点を踏ま えて、今後どのように対策を進めていかれるのか、お 聞かせください。 次に、鳥獣害対策で大事なことは、先にも述べまし たとおり、野生動物が人里に下りてくるようになった のは、奥山の自然林が減少し生活の場を失ったこと、 里山が荒廃し、人里に近づきやすくなったためであり まして、この自然環境を回復しない限り根本的な問題 解決には至らないということであります。 そこでまず、里山の再生についてであります。これ は中山間地農業の振興と表裏一体でもあると思います が、里山の保全、整備にどのように取り組んでいかれ るのかお尋ねいたします。 私はかつてこの議会で、四国の野生動物を保護する ために、２００年がかりで、本県の石鎚山系から徳島 県の剣山系を結ぶ、幅１キロの広葉樹林泰をつくる壮 大な構想「森の回廊」について取り上げた事がありま す。 抜本的な鳥獣害対策を考える時、このような長期的 な視点を持って、野生動物と共存できる、多様で健全 な森の再生に、後生のためにも、今この時期に私たち が取りかかる必要があると考えますが、ご所見をお聞 かせ下さい。
2012.07.21
コメント(0)
-
RE: 20日の日記
毛利 修三でございます。 私は５年前にブータンと言う国を知ってから、この 国に魅せられております。 ヒマラヤ山脈の麓にある、人口約６９万の小さな 農業国であります。日本には今まで、余り馴染みの無 かった国でありますが、昨年１１月国王夫妻が来日さ れ、東日本大震災の被災地を慰問していただきました。 その際の、被災地の皆さんと交わされた国王の、あの 何とも言えない心優しいお言葉や、爽やかなお姿に感 銘を受けたのは私だけではないと思います。 この国は、農業以外にはこれと言った産業もない、 経済的には貧しい国でありますが、何と国民の９７％ が、自分は幸福だと感じていると言われております。 ブータンは、私たちが国の発展・国力の目安として いる国民総生産ならぬ国民総幸福（ＧＮＨ）を政治の 目指す所としております。 そして、国民の全てが幸せになるために、自然を守 り、伝統文化を大切にしながら、ゆっくりと近代化を 進めております。 物の豊かさや便利さを追い求めるがあまり、大切な 心を失っていると思われる私たちの社会に、ブータン は警鐘を鳴らしているような気がしてならないのであ ります。 それでは質問に入ります。 地方の過疎化、高齢化は待ったなしの段階にまで来 ております。今や「限界集落」と呼ばれる地域は全国 に１万ヶ所とも言われ、我々の身近な所にも、近い将 来、消滅してしまうのではないかと懸念される集落が 何ヶ所か見受けられます。 この地域の過疎化、高齢化の流れは１９６０年代の、 地方から都市への人口流出と共に始まり、高度経済成 長期にかけて拡大し、最近では小泉政権以降の急激な 公共投資の削減や製造業の地方からの撤退、或いは地 域によっては、市町村合併によって人口流出は更に加 速され、その結果、特に山間地はさびれ、地方全体が 衰退し、活力を失っているのが現状であります。 元気を失った地方をいかにして再生するか、これが 県政の最重要課題であると思っておりますが、私は、 地方の再生は何と言っても地方を今日まで支えてきた 基幹産業である農林業・水産業の立て直しにあると考 えております。 県においてはもちろん、これまでにも農林水産業を 守るために、生産基盤の整備を始め、優良品種の改良 や生産技術の革新、流通の改革など、それぞれに力を 注いて来たところでありまして、一定の成果も上がっ ており、将来に向けて望みを繋げてはおりますが、や はり懸念されるのは、担い手の問題であります。 特に農業の担い手対策が声高に進められるようにな ったのは、後継者不足が顕著になってきた１９９０年 代からでありますが、しかし、２０年経った今も農家 の高齢化に歯止めはかからず、それどころか担い手不 足は深刻な状況に陥っております。 最新の調査である２０１０年世界農林業センサスに よると、本県の農業就業人口は５万２７６７人と、１ ９５０年の調査開始以来最低となり、過去２０年間で ほぼ半減したとことであります。更に、６５才以上の 高齢農家の割合は過去最高の６４.３％、平均年齢は前 回調査より２.５才高くなり６６.９才と、誠に厳しい状 況となっております。 これまで、国も県も団体も、それぞれに担い手確保、 育成に真剣に取り組んできたにも関わらず。何故、高 齢化に歯止めがかからないのか、新規就農者が増えな いのか、ここで検証する必要がありはしないかと私は 思うのであります。 最近の新規就農者を見ると、農業が好きで、誇りを 持って農業に取り組もうとしている若者が増えて来て いることも事実であり、社会も、農業を守ることは日本 の自然・文化・風土を守ることであり、地方を守るこ とであると認識し始めていることも事実であります。 更には、日本の農産物は安全・安心で質が高く、世 界の市場でも充分に通用すると認められつつあり、ま さに今が、これまでの担い手対策を基本的に見直す、 好機ではないかと、考えるのであります。 このような状況の中、国においては担い手対策の 目玉事業として、今年度、就農給付金制度が新たに 創設され、新規就農者を積極的に育成していくこと とされております。 そこでお伺いを致します。 この制度も踏まえ、県は今後、誇り高き農業者を 育てるために、どのような担い手育成対策を講じて いかれるのかお聞かせ下さい。
2012.07.20
コメント(0)
全6件 (6件中 1-6件目)
1
-
-
- お買い物マラソンでほしい！買った！…
- 【楽天お買い物マラソン】ランキング…
- (2025-11-27 20:30:05)
-
-
-
- 避難所
- 高市首相、台湾有事での 「集団的自…
- (2025-11-27 19:42:17)
-
-
-
- ★資格取得・お勉強★
- 令和7年度宅建試験 合格発表 デー…
- (2025-11-26 23:43:33)
-
