2013年06月の記事一覧 | 毛利修三の一言

25日の日記　

　次に、東アジア地域における県産品の販路開拓についてお伺いします。　総務省が先日発表した平成２４年１０月１日現在の人口推計によりますと、我が国の総人口は前の年に比べ２８万４，０００人減の１億２，７５１万５，０００人となりました。２年連続で過去最大の減少となり、６５歳以上の人口は初めて３，０００万人を突破するなど、人口減と高齢化の進行が鮮明になっております。　総人口の減少や高齢化の進行は、社会保障収支の悪化による財政負担の増大はもとより、企業の競争力や収益性を低下させ、経済の活力低下につながることから、国民一人一人の豊かさを維持する上で重大な問題であることは、ご承知のとおりであります。　また、何と言っても、消費意欲が旺盛な若者世代の減少は、消費需要を中心とする国内市場の縮小にもつながり、我が国の経済成長に与える影響は計り知れないものがあります。　特に、全国に先駆けて人口減少が進む本県においては、影響は更に深刻で、地域経済を持続的に発展させるためには、成長著しく需要が急速に拡大しているアジア諸国の旺盛な活力を取り込む、つまり海外市場をターゲットとした政策展開が不可欠であり、愛媛独自の戦略を持った取り組みが重要であると思うのであります。　知事は就任以来、こうした人口減少による国内市場の縮小を見据え、円高や政界経済の低迷という逆風の中にあっても、商社時代に培った海外における豊富な知識とノウハウを活かして、成果にこだわった積極的な施策を次々と立案され、自ら先頭に立って、東アジア等海外への農水産物をはじめとする県産品の販路開拓に向けた、戦略的な「種まき」を進めてこられました。　特に、この４月には、昨年度設置した営業本部の機能強化を図るとともに、海外における活動拠点を設けるなど東アジアでの営業活動をさらに加速させておりまして、県内企業にとって誠に心強い限りであり、これらの取り組みに、私も大いに期待をしている所であります。　そこでお伺いを致します。　県では、先般、伊予銀行シンガポール駐在員事務所に職員を派遣し、現地情報の収集・提供をはじめ、販路開拓活動に取り組む県内企業の支援など、積極的な営業活動を展開することとしておりますが、今後、この拠点機能を活用して、東アジア地域での販路開拓にどのように取り組むのか、ご所見をお聞かせください。　最後に、地域医療再生計画についてお伺い致します。　先般、八幡浜において４回受け入れを断られた救急患者が死亡したとの悲しい報道を耳にしました。「受け入れないのではありません。受け入れ出来ないのです。」救急搬送された市立病院の事務局長の言葉が、強く印象に残っております。　医療は、県民の生活を支える最も重要な社会基盤の一つであり、県民の健康水準は、医学・医療の進歩、生活水準の向上などにより明らかに改善されてきましたが、高齢化の進行、疾病構造や県民の意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中、誰もが安心して医療を受けられる環境の整備が喫緊の課題となっております。　このような中、県においては、平成２１年度に地域医療の疲弊が県内でも特に深刻な「宇摩圏域」と「八幡浜・大洲圏域」に１圏域当たり２５億円、総額５０億円規模の基金を設置して、医師確保対策、救急医療体制の再構築を核とした、１回目の地域医療再生計画を策定し、地域住民にとって安心できる医療環境の確保に取り組まれている所であります。　また、平成２３年度には、全県的な視点で医療提供体制の充実強化を図るため、三次救急病院の機能強化やがん対策など、５本の施策を柱に、２回目となる新たな地域医療再生計画を策定し、約２５億円の基金を積み増しして、医療体制の強化に努められておる所であります。　地域医療は、医療関係者や行政だけの問題ではなく、地域全体の問題であり、我々も行政だけに頼らず地域医療を守り育てる取組が大事だとおもいますが、本県の現状を見てみますと、根本的な課題となっている医師や看護職員等医療従事者の不足・偏在は依然として解消せず、地域によっては、救急医療等の提供が困難になっているほか、小児科や分娩に対応する産科が不足する事態となっており、ここに至っては県が強力なリーダーシップを持ってさらなる地域医療の環境改善に努める必要があると思うのであります。　国においては、今年１月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」により、これまで２回の地域医療再生計画策定時以降の状況変化に対応するため、平成２４年度の国の補正予算において、交付金５００億円が確保された所であり、それを受け県においては、先般市町、医療機関、各医療関係者などからの事業提案を幅広く盛り込む形で、これで３回目となる新たな地域医療再生計画案を取りまとめたと聞いております。　そこでお伺いを致します。　これまで実施してきた県の地域医療再生計画の進捗状況はどうか。また、県内の医療を取り巻く課題に的確に対応し、着実な推進を図っていくため、今後どのように取り組んでいくのかご所見をお聞かせください。ご清聴ありがとうございました。

25日の日記　

次は農業問題であります。南予用水についてお伺いします。　日本一の生産量を誇る愛媛の柑橘、それを質・量ともに支えているのが南予用水事業であります。かつて南予に大旱ばつが襲いました。昭和４２年、８０年に一度の旱ばつと言われ、９０日間雨らしい雨は降らず、川は干上がり、井戸は涸れ、生活用水も断水。被害総額は250億円にものぼりました。　特に段畑の多いみかん農家は、昼夜を徹して当時の三輪トラックにタンクを積み、水を求めて走り回りました。探し当てた水源には何十台のトラックが順番を待って並んでおりました。　みかんは葉をふるい、残った果実は収縮し菊の花のような、いわゆる「菊みかん」となってしまい、ひどい園地は枯れ木の山と化しました。この大旱ばつを教訓に持ち合がったのが野村ダムを水源とした広大な南予用水事業の計画。南予の2市7町は「南予用水事業期成同盟会」を結成して県と共に国に陳情を重ね、ついに命の水に対する願いは農水省を動かし、平成8年、23年の年月を経て南水事業の全てが完工することとなりました。　総事業費は786億5,900万円、施設の総延長は176km、受益面積は7200haに及んでおります。　今、南予のみかん農家で聞かれることは「南予事業のスプリンクラーの整備が無かったならば、夏の暑い時、冬の寒い時の防除や、かん水を思うと、とてもみかんを作り続けることは出来なかったであろうと言う声であります。　今もって南予の日本一の高品質ミカンの生産を支えているのは南水事業であると言っても過言ではありません。　しかし、この南水事業も共用開始から20数年を経過し、初期に建設した施設には耐用年数を超過したものもあり、老朽化が進み、国の調査でも主要施設の補修の必要性が認められた所でもあります。　また、近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震等、大規模地震に備える必要もありまして、いずれにしても、施設の補修や補強、管理体制の整備は急務であります。　先般は南予の3市1町、並びに土地改良区等の関係者が、国営施設機能保全事業「南予用水地区」の新規採択を国に対して要望した所であり、県においても強力な支援をお願いしたいのであります。　そこでお伺いを致します。　県は同事業の新規採択に向けてどのように取り組まれるのか。その見通しも含めてご所見をお聞かせください。　今一つは、南予用水関連事業で整備したスプリンクラー自動かんがい施設についてであります。この県営施設においても、初期の施設は劣化が進み、水漏れなどの心配もされております。また、一番困った問題は施設を整備している園地内での耕作放棄の問題であります。　みかん農家は高齢化と後継者不足、販売価額の低迷、さらには近年の鳥獣被害により依然として先の見えない状況が続いていることから、スプリンクラーが回っている園地においてさえ耕作放棄地が散見されるのであります。　また、最近は優良新品種の導入が進む中で異なる品種を同じ園地で育てているため、防除・かん水などの共同作業を行うかんがい施設の運営に様々な支障が生じているとも聞いております。　そこでお伺いを致します。　このような現状を踏まえて、県営施設であるスプリンクラーも、再編・整備しなければならない時期に来ていると思っておりますが、このことについて、県はどのように考えておられるのかご所見をお聞かせください。　次に水産業の問題についてお伺い致します。　昭和40年代に始まった魚類養殖は真珠養殖、みかん産業と共に、南予の経済を支えて参りました。　近年ではタイ・ハマチを柱としながらも、スズキ・カンパチ・シマアジ・ヒラメ等、経営安定のために魚種の多様化を図り、若い後継者は高級魚のクエ・マハタの養殖に取り組むなど、将来に夢をつないでおります。　しかしここ数年、長引く魚価の低迷、餌料や養殖資材価格の高止まりにより、養殖業者は誠に厳しい状況にあります。　特にハマチにおいては平成23年4月頃から魚価が下落を続けておりましたが、12月に入り生産原価と言われる650円を大きく割り込む1キロ500円代にまで暴落し、その状態が現在まで続いております。　その上昨年は、赤潮が宇和海の広範囲で発生し養殖業者は甚大な被害を被むり、危機的状況に陥っている上に、更にここへ来て急激な円安の影響を受けて、原料を輸入に依存している餌料価額 15％から20%程度も値上がりすると言われており、これでは漁家の経営はとても立ち行かず、廃業をよぎなくされる。これが宇和海の現状であります。　そこでお伺いを致します。　県は、宇和海の魚類養殖を守り、立て直していくために、どのような対策を講じていかれるのか、ご所見をお聞かせください。　次は赤潮対策であります。今年も宇和海で赤潮の発生が確認されました。5月14日から愛南町沖で発生した赤潮で養殖カンパチ2万２千匹がへい死し、被害額は推計で４，６００万円とのことであります。　今のところ他の海域での発生は見られないとのことですが、宇和海では昨年、全域の広範囲にわたり赤潮が発生、マダイ・ハマチ・カンパチ・スズキ等１７８万匹がへい死し、被害総額は１２億３，１００万円にのぼり、養殖業者は深刻な打撃を受けました。　今までにも宇和海では毎年のように赤潮が発生しておりまして、過去５年間でも４８件発生、この時期になると、養殖業者や関係者は毎日海を眺めて戦々恐々としております。早急な赤潮対策が待たれる所であります。　そこでお伺いを致します。　昨年の赤潮の特徴は、発生が広範囲で、しかも急激に増殖したことであると言われ、特に八幡浜管内では対応の遅れが被害の拡大につながったとの話であります。県としてこの被害の発生状況を検証して、被害を最小限に防ぐために、いかに対策を講じていかれるのかお聞かせください。　また、赤潮発生のメカニズムは今だに解明されていないとのこと、その究明にも取り組んでいただきたいと願っておりますがご所見をお聞かせください。

RE: 25日の日記

6月25日質問にたちました。教育は国家100年の大計と言います。まず、教育問題から質問に入ります。体罰の問題についてであります。　大阪市立桜宮高校バスケットボール部で体罰を受けていた男子生徒が、自ら尊い命を絶ったことが明るみに出て体罰が社会問題となり、愛知県では生徒への体罰を理由として県立高校34 校の教員57人を処分したと発表するなど、全国各地の教育現場で体罰が表面化し大きな問題となっております。　文部科学省は4月26日、公立学校において教育委員会が把握した体罰は、昨年4月から10ケ月で840件、被害を受けた児童生徒は1,890人にのぼり、処分者数は前年度の2倍を超えて過去最多になったという暫定結果を明らかにしました。　そして同省はこの1次調査結果を、「これまで見逃されてきた事実の掘り起しがすすんだことによるとし、今後大幅に増える可能性も高い」と見て、各教育委員会に対して、体罰の根絶に取り組むよう指示を出すとともに、より正確に実態を把握するため２次調査を実施した所であります。県教委においても児童・生徒らにアンケート調査を実施し、前回の調査件数と合わせると、平成２４年度に県内で確認した体罰は公立小中学校と県立学校で計１４２件であったと発表しております。　また、文科省はこれと並行して、多くの学校関係者が「何が体罰に当たるか」の線引きに頭を悩ませており、一方で保護者からのクレームが怖くて戸惑う教員が多い現場の実情を踏まえて、学校教育法上禁止されている「体罰」と生徒指導上認められている「懲戒」との区別を明確に示す通知を全国の教育委員会に出すと共に、特に体罰の発生が部活動中に集中していることから、文科省の有識者会議は「部活動の指導者がやってはいけない体罰などの行為」と「指導として認められる行為」の具体例を盛り込んだガイドラインを示した所でもあります。　この指針、ガイドラインの内容を見てみますと、許されること、許されないこと、一つ一つその表現は誠にこと細かく具体的に例示されております。　ここまで細かく例示すると「逆に教師が委縮してしまうのではないか、教師の主体性が失われる恐れがあるのではないか」との感さえ致します。　ところで、私には今もって強く残っている小学校時代の想い出があります。「雨の日の掃除の時間に、さぼって騒いでおりましたのを先生に見つかり、水の入ったバケツを下げて廊下に立たされた想い出であります。」これは体罰と言えば体罰、懲戒と言えば懲戒。　しかしここで、私に一つだけ言えることは、私にとってこの先生は今でも胸をはって恩師と言える先生である、と言うことであります。大げさな表現ですが、あの先生がいて今の自分があるとも思っております。　教育の根幹は教える者と教えられる者の心のふれあいであり、信頼関係であります。先生と生徒、先生と保護者との信頼関係のもとに教育は成り立つと思っております。また子供は千差万別、感じ方も受け止め方もそれぞれ異なり、当然のことながら指導の方法、導く方法も違ってくるはずであります。そしてそこに体罰の線引きのむずかしさもあると思います。いつの時代でも体罰は子供の尊厳を守るためにも、いかなる理由があろうとも決して許されるものではありません。　指針が出され、ガイドラインが示されたこれを機会に、許されない行為と許される行為を定型的に分けることももちろん大切でありますが、何故体罰が許されないかの議論も含めて、教育と体罰の論議を、まず教育現場で一層深める必要があると思っております。そこでお伺いを致します。本県における体罰の実態と、それを踏まえての教育長の体罰についての所見、また体罰の根絶に、いかに取り組んでいくのかお聞かせください。　次に、教育委員会のあり方についてお伺い致します。　教育委員会は言うまでもなく首長が議会の同意を得て任命する委員で構成され、合議制により意思決定する機関でありまして、その内の一人は教育委員会事務局を指揮・監督する教育長であり、教育委員長は教育委員会の代表であります。首長から独立し、政治的中立性、安定性、継続性を保ちながら地域の教育行政全般を司る重要な機関であります。　かねてより、この教育委員会が形骸化しているのではないかとの指摘がありました。　ここへ来て、先にも述べました大阪市立桜宮高校で発生した体罰による高校生の自殺、大津市立中学校で発生した、いじめによる中学生の自殺事件における、教育委員会の対応が問題となり、改めて委員会のあり方が問われております。　教育委員会については、「委員は非常勤で、しかも月１回の定例会では適時・迅速な対応はむずかしい」、また、「委員会の代表の教育委員長と教育長との間で責任の所在が不明確である」との有識者からの指摘がありました。　今回、大津で見られたように、「教育委員が名誉職化」していた可能性もあることに関しては、選任の過程に問題があったのではないかとの指摘もありますし、実際に教育委員として活躍いただいている委員の中からも「定例会は確かに形骸化するおそれがある」との話もあります。　教育委員会の改革を制度改革も含めて考えなければならない時が来ているのではないかと思っております。　４月には政府の教育再生実行会議から、現行の地方教育行政の基本構造を大きく変える、「自治体の首長が教育長を任免できるようにし、教育行政の権限と責任を教育長に集中して担わせる」ことを柱とした提言が出された所でもあります。　そこでお伺いを致します。　もちろんこの提言に対しては、教育の政治的中立性、継続性が確保できるのかと言う重要な問題もあり、今後の議論が待たれる所であります、教育長は本件の教育委員会の実態を踏まえて、教育委員会のあり方をどのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。