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2013.09.22

薬のネット販売に見た！　厚労省の露骨な既得権擁護

テーマ：政治について(22925)

カテゴリ：健康・医療・介護

朝日新聞デジタル↓によると、
asahi．．．20130920
＝＝＝
市販薬（一般用医薬品）のインターネット販売について
厚生労働省の検討会議は２０日、具体的なルールを決めた。
ネットだけの店舗は認めず、
薬剤師らが常駐し週３０時間程度は営業する実店舗を持つ
ことを条件にする
＝＝＝

先の最高裁判決で決着がついている。
厚労省の「薬のネット販売禁止政策」は、
行政の裁量権を逸脱している とされた。

そこで、代替案として浮かんだのが、
「実店舗にのみ薬のネット販売認める」策である。
薬のネット販売は危険！ だったのではないか？
実店舗を持つ事業者＝「安全」とは言えないであろう。
従って、厚労省の主張に正当性は無いであろう。
既存薬局の利益を守る 為の姑息な策としか思えない。

先の朝日デジタルの記事には、
＝＝＝

テレビ電話などで
行政が勤務状況を確認できる仕組みも整える。
＝＝＝
上記からは、原則として
ネット販売は実店舗の営業中に限る という

さらに．．．
実店舗の閉店中は、行政側がテレビ電話で監視する。
当然、
薬剤師相当の資格を持つ厚労省関係者が、
２４時間態勢で、待機することになるであろう。
職員が従事するとは考え難く、
外部団体（天下り先？？？）に委託することとなろう。

転んでもタダでは起きないのが、 官僚族 である！

因みに、
藻緯羅の想定する既得権益は、「薬剤師」である。

「薬剤師」の資格取得は、最近は、困難になっている。
業務の高度化で、修得範囲が広くなったからである。
だからといって、
大昔に資格を取得した９０歳の薬剤師の資格が
無効になるわけではない。
すなわち高齢化により薬剤師は数としては余剰となり、
量的な意味で平均的質は、落ちてゆくことになる。
定期的に厚労省に現況を届けることになっているので、
高齢薬剤師は、勤務実績を欲しがるのではないか？？？

因みに、「薬局」については、
過去にも、最高裁と厚生省の戦いがあった。
それは、薬局開設における「距離規制」である。
こちらも、厚生省側の負けで決着している。