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2013年02月28日
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2013年02月28日
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2013年02月28日
2013年02月28日
アイナメに基準5千倍超セシウム 福島第1原発 東京電力は28日、福島第1原発の港湾内でとったアイナメから、魚類では過去最大値となる1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める一般食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の5100倍に相当する。 このアイナメを1キログラム食べた場合の内部被ばく線量は約7・7ミリシーベルトと推定される。このほかムラソイからも27万7千ベクレルを検出。いずれも東電が湾内で進めている魚の駆除作業で見つかった。 福島県沖ではミズダコなどの試験操業を除いて漁を自粛している。2013/02/28 18:35 【共同通信】
2013年02月28日
【石平のChina Watch】武装警察の尖閣上陸に警戒せよ2013.2.28 11:02 [石平のChina Watch] 中国・北京で、賃金不払いへの不満を訴える住民らを排除する武装警察隊員ら=今年1月(共同) 中国海軍によるレーダー照射事件の発生以来、「中国が尖閣への軍事攻撃を仕掛けてくるのではないか」との懸念が日本国内で出ているが、私は、当分の間、その可能性は薄いものだとみている。 米オバマ政権が一貫して「尖閣は日米安保条約の適用対象だ」との立場を強調している。こうしたなかで、米国の出方を読み切れない中国はやはり「尖閣開戦」に踏み切れないはずだ。中国からの軍事攻撃に対し、もしアメリカ軍が日米安保条約に基づいて日本の自衛隊とともに反撃に出た場合、中国軍の敗退は必至である。対外戦争の敗戦は中国共産党政権にとって、体制の崩壊につながりかねない致命的な打撃となるだろう。 もちろん、だからといって、日本側は油断することはできない。実は中国側には、「米中開戦」のリスクを冒さずに尖閣を制圧できる別の方法もある。それは、武装警察部隊を用いての「準軍事攻撃」という意表をつく奇策である。 中国には今、兵員数約150万人の武装警察部隊がある。普通の公安警察と正規軍の人民解放軍の中間にある準軍事組織である。正規軍と同様に自動小銃などの武器を装備し、暴動の鎮圧や国境の警備がその主な任務である。 そこでひとつの可能性として考えられるのは、中国が正規軍ではなく、この武装警察部隊を使って尖閣の制圧に打って出るケースである。たとえば、まず偽装漁民を尖閣諸島に上陸させる。日本の海上保安庁がその取り締まりに当たると、中国側は直ちに「中国漁民が自国の領土で日本の官憲によって不法逮捕された」と称して、「自国民保護」の名目において武装警察部隊を尖閣に上陸させてそれを制圧する、というシナリオである。その際、武装警察は正規軍ではないから、彼らによる尖閣制圧は理論的には「軍事攻撃」にならない。そうすると、安保条約に基づく米軍の出動が見送られる可能性が大だ。それどころか、「専守防衛」を鉄則とする日本の自衛隊でさえ、軍事的反撃に出られないことも考えられる。 だが、もし米軍も自衛隊も出動しない場合、自動小銃を持つ中国の武装警察は日本の海上保安庁や警察をいとも簡単に撃退して尖閣諸島を制圧できるはずだ。 中国の武装警察は本来、このような対外的準軍事行動を任務とする組織ではないが、それは、中国共産党政権にとって行動上の妨げにはならない。現に、共産党総書記の習近平氏は1月30日に北京の武装警察部隊を視察した際、将兵たちに対し「党の指示に従って勝ち戦をする準備を整えよう」との訓示を行った。それは、彼が正規軍の解放軍部隊に出した指示とまったく同じである。 要するに中国共産党政権はいざとなると、武装警察部隊を軍同様に使って対外的準軍事攻撃を仕掛けることが簡単にできるのだ。そして、この手で「尖閣制圧」が成功でもすれば、習近平政権は一挙に自らの権力基盤を固めることができ、顕著化しつつある国内の混乱を収拾することができるのだ。だから習政権は今後、国内対策の一環としてもこのような「奇策」を使っての冒険に打って出る可能性は十分にある。日本側としては「万が一」への備えを整えた方がよいと思う。「中国の武装警察上陸作戦」をひとつのシナリオとして視野にいれて、米国政府と米軍との協議の上、「軍事攻撃」の定義に対する解釈の拡大や海上保安庁の「準武装化」などの対策を講じていくべきであろう。備えを固めること自体がまた、習政権の暴走に対する抑止力ともなるのである。
2013年02月28日
2013年02月28日
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2013年02月27日
2013年02月27日
エジプト気球爆発 運転士無給…運航会社、安全面で不安の声あった配信元:2013/02/27 09:39更新 事故を起こした気球を運航していた気球運航専門会社「スカイクルーズ」は、現地の旅行代理店の関係者などから、安全面などに対する不安の声が上がっていた会社だった。エジプトで日本人観光客を中心にツアーを手配している旅行代理店「エレガントボヤージ」の担当者によると、同社は過去にスカイクルーズの熱気球を利用していたが、「安全上の心配」などを理由に、2年前から利用をとりやめた。 時事通信によると、スカイクルーズについては、関係者からパイロットの技術や、事故に備えた保険に加入していないなどの問題が指摘されていたという。共同通信によると、事故を起こしたパイロットは2千時間以上の飛行経験がある大ベテランだが、会社は経営難に苦しみ、最近は従業員に給与が払われていなかった。気球も2機だけで運用していたという。
2013年02月27日
着陸寸前、出火で気球急上昇…邦人夫婦2組判明.「着陸寸前、出火で気球急上昇…邦人夫婦2組判明 【ルクソール(エジプト南部)=溝田拓士】日本人4人を含む19人が死亡したエジプト南部ルクソールの熱気球事故で、死亡した日本人は」の記事をお探しですか?最新関連記事が 10+ 件 あります。 【ルクソール(エジプト南部)=溝田拓士】日本人4人を含む19人が死亡したエジプト南部ルクソールの熱気球事故で、死亡した日本人は、東京都内で運送会社を経営する柘植(つげ)和夫さん(66)、晴美さん(63)夫妻(世田谷区)と、寺田康秀さん(63)、麻子さん(63)夫妻(同区)であることがわかった。 一方、エジプト民間航空省は26日、事故原因究明に向け、専門家でつくる調査委員会を設置。着陸の際の操作ミスが出火につながった可能性もあるとみて、調査を始めた。 柘植さんの会社関係者によると、26日午後4時頃に現地のツアー会社から「和夫さんと晴美さんが気球の事故に遭い、死亡が確認された」との連絡が入った。柘植さんの家族は27日夕、現地に向かうという。犠牲者の遺体は26日夜(日本時間27日未明)、エジプト軍の軍用機でルクソールからカイロに移送された。 中東の衛星テレビ「アル・ジャジーラ」によると、マダウィ民間航空相は「整備状況に問題があったのか、人為的ミスだったのかなどを調べる必要がある」と述べ、原因究明まで熱気球の運航をすべて停止させる、と強調した。 現地の旅行業者が聞き取った住民の目撃証言によると、墜落した気球が初めに出火したのは、操縦士が着陸に備え、気球を固定するために地上で待機していたスタッフに地上近くでロープを投げた時。気球のゴンドラ(バスケット)には通常、燃料用として、プロパンガスのボンベが3、4本程度積まれているが、関係者によると、投げたロープがガス管に絡まるなどしてバランスが崩れ、バーナーの火がバスケットに引火した可能性があるという。 出火とともに気球内の空気が一気に暖められて急上昇を始めると、エジプト人操縦士が最初に飛び降り、観光客20人のうち、英国人など男性2人が後に続いた。気球が煙を上げながら、さらに200メートルほど上昇する間にも8人が次々と飛び降りた。その後、残った10人を乗せたまま墜落し始め、爆発したという。(2013年2月27日13時49分 読売新聞)
2013年02月27日
2013年02月27日
エジプト気球事故 操縦士、消火せず脱出…客残し真っ先に産経新聞 2月27日(水)15時51分配信 気球事故の犠牲者の内訳(写真:産経新聞) 【カイロ=大内清】エジプト南部ルクソールで熱気球が爆発・墜落し日本人4人を含む外国人19人が死亡した事故で、エジプト人の操縦士が消火活動に当たらず、観光客を残したまま真っ先に飛び降りていたことが26日分かった。AP通信などが伝えた。検察当局も捜査に乗り出すとしており、操縦士や運航会社の刑事責任が問われる可能性がある。同国は専門家らで作る事故調査チームを設置し、事故原因を特定する。【フォト】 エジプトで気球が墜落した現場 黒焦げになった残骸も… 事故では、気球が着陸する直前にガスボンベ周辺から火の手が上がり、急上昇した後に爆発し墜落したとされる。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラが放映した、別の気球に乗っていた人が撮影した事故当時の映像では、気球は小規模な爆発で制御不能となり、黒煙を上げながら上昇。さらに大きな爆発音とともに風船部分が一気にしぼみ落下した。 ■乳児抱えた母も犠牲 操縦士は早い段階で脱出。気球には観光客らだけが残され、中には赤ん坊を抱えた母親もいたという。犠牲者には飛び降りた人のほか、火に包まれて死亡した人もいるとみられる。 今回の事故について、熱気球の操縦士経験がある日本の専門家は「ボンベのバルブを閉めて火の拡大を防ぎ、気球の空気を抜いて着陸操作に入るのが常識」と指摘した上で、「飛び降りると気球が軽くなって上昇し、残された人が助かる道がなくなる。乗客を落ち着かせて着陸させるのが操縦士の役割だ」と話した。
2013年02月27日
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気球ツアー会社が謝罪 操縦士逃げ出した可能性には「投げ出されたのかも」 日本人ら19人が死亡したエジプト南部ルクソールでの気球墜落事故で、ツアーを実施したエジプトの旅行会社「スカイクルーズ」のイーニー顧問弁護士は26日に記者会見し「このような事故を起こし、犠牲者や遺族の方に大変申し訳ない」と謝罪した。会社側が記者会見するのは初めて。 一方、同社が経営難で気球の整備が不十分だった可能性を指摘されていることについては「消火器の設置を含め、安全対策は全て取っていた」と反論。「毎年更新される運航許可証も3月26日まで有効で、飛行前に毎回、航空当局の承認を受けていた」と強調した。 操縦士が乗客を残して飛び降りたとの証言に関しては「(爆発の)火炎でゴンドラから投げ出されたのかもしれない」と主張。事故原因を含め「航空当局の調査結果が出るまで分からない」と言葉を濁した。 イーニー氏の説明によると、操縦士は28歳で、入社して約1年だが、入社前に700時間以上の飛行経験があった。また、スカイクルーズはスペイン製と英国製の気球をそれぞれ2機保有。今回事故を起こしたのはスペイン製だった。(共同) .[ 2013年2月27日 10:47 ]
2013年02月27日
「奇跡の一本松」樹齢特定へ 大津で調査開始幹部分を使って始まった「奇跡の一本松」の樹齢を特定する作業(26日、大津市で)=守屋由子撮影 東日本大震災の津波に耐えながらも枯死した岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」の樹齢を特定する作業が26日、文化財の保存処理などを手掛ける民間会社「吉田生物研究所・文化財修復センター」(大津市)で始まった。 一本松はモニュメントとして現地で復元作業が進み、同研究所は幹表面の腐食を防ぐ処理を担当。樹齢は地元では「260年以上」と伝わるが、作業の一環として正確な測定を試みる。根元の近くから輪切りにした幹(直径約90センチ、厚さ最大約30センチ)を使い、年輪の状況や数などを調べる。伊東隆夫・京都大名誉教授(70)(木材組織学)の協力を得て分析し、結果は陸前高田市に報告する。 同研究所の吉田秀男社長(70)は「どれだけ生きた松なのか、正確に知りたいと願う地元の人たちが多くいると聞いた。願いに応えたい」と話している。(2013年2月27日 読売新聞)
2013年02月27日
TPP交渉 少し丁寧な議論をしよう 2013年2月27日 10:44 カテゴリー:コラム > 社説 トップの決断を演出するのはいいが、その中身はやや曖昧である。もう少し丁寧な説明、議論が必要だろう。 安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けて大きく踏み出した。交渉国の一つである米国のオバマ大統領との首脳会談で「(参加交渉入りは)聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」からだと説明した。 日米共同声明は、TPP交渉の参加に際し、一方的な全関税撤廃の約束があらかじめ求められることはない、とある。 では、関税撤廃の「例外」はどれくらい認められるのか。それは今後の交渉次第だという。例外は半永久的なのか、経過措置としてのみ認められるのか。そこは共同声明からは何も読み取れない。 そもそもTPPの理念は別として、現実には全関税の撤廃など貿易の完全自由化は容易ではない。多い少ないはあるが、どの国も「弱い品目」を抱えている。 米国がニュージーランドから乳製品の、オーストラリアから砂糖の、さらなる開放を迫られているのが一例である。 国内調整が難しい品目は参加国で異なり、関税撤廃までの経過期間をどうするかなどは、国情や品目によって違い、大きくばらついているのが実態といえる。 ただ、例外に多くは期待できない。 TPPは当初、シンガポール、ニュージーランド、チリとブルネイで結んだ経済連携協定に米国が参加し、オーストラリアやペルー、ベトナム、マレーシアも続いたことで注目度が大きく上がった。 9カ国は2011年11月、TPPの大枠を発表、包括的で高い水準を目指す21世紀型の協定になるとうたい上げた。 実際、関税撤廃の例外をできるだけ絞り込むだけでなく、各国で異なる商慣習や制度などの非関税障壁も積極的に取り除こうとしている。手っ取り早いのは参加国の法制度などを統一することだ。 物品の貿易以上に米国は金融や保険、運輸・観光、特許使用料など高い競争力を有するサービス貿易で、制度の統一、規制緩和などに積極的だ。参加各国で内外企業の競争条件が同じになれば米企業は強いと自信を持っているのだろう。 交渉に参加するか否か。大枠が示された11年11月にヤマ場があった。当時の野田佳彦首相は記者会見で参加方針を表明したが、与党内の反発もあり、うやむやになった。ただ、当時から交渉参加国との接触は続け、情報は蓄積されてきた。 日米関係の強化のためにTPP参加が避けられないとしたら、負の影響をどう中和していくか。政府内部で、さまざまな検討が重ねられてきたはずだ。 今年1月に米議会調査局が出したTPPに関する報告書では、日本の参加は米国の農産物輸出とサービス貿易分野で大きなメリットが期待できるとした。 日本にはどんなメリット、デメリットが見込めるか。各国の関心と懸念はどこにあるか。国民の理解を深めるための材料を政府はもっと提供できるはずだ。=2013/02/27付 西日本新聞朝刊=
2013年02月27日
イケアのミートボール、アジアでも販売停止−日米豪などでは継続 記事 原文(英語) By ANNA MOLIN スウェーデンの家具大手イケアは26日、同社が販売しているミートボール製品に馬肉が混入していた疑いがあるとして欧州で前日、店舗から製品を撤去したのに続いて、アジアとカリブ海地域でも販売を停止した。プラハ店のカフェテリア. これはチェコの食品規制当局から同社製品に馬肉が混入していた可能性があるとの連絡を受けての措置で、世界最大の家具販売大手で食品も扱っているイケアも、欧州で最近騒がれている馬肉混入スキャンダルに巻き込まれた。 イケアは、欧州21カ国でミートボール販売を停止したのに続いて、香港、タイ、ドミニカ共和国も停止リストに加えた。 イケアの広報担当者は電話インタビューで、「消費者を懸念させないための予防措置として、弊社のスウェーデン供給業者(Familjen Dafgard社)から製品を納入されていたすべての国の店舗での販売を一時的に停止した」と述べた。 同担当者によれば、イケアのミートボールの大半を加工しているFamiljen Dafgardから納入されている諸国では、イケアのフードマーケットで販売されている冷凍ミートボールやカフェテラスで提供されているミートボール料理の扱いを停止したという。 馬肉がどのような経路でミートボールに混入したかは依然不透明だ。Familjen Dafgardは26日、自社製品の広範囲にわたる検査にもかかわらず、馬肉の痕跡は発見できないと述べた。 同社のUlf Dafgard最高経営責任者(CEO)は声明で「過去3週間で実施した320の検査で、馬肉の痕跡は一切なかった」と述べた。 イケア広報担当者によれば、Familjen Dafgard以外の供給業者から仕入れているイケアの店舗は販売を停止しない。これには米国、カナダ、オーストラリア、中国、日本が含まれているという。 欧州では過去数週間、馬肉スキャンダルが吹き荒れているが、混入が指摘された製品は比較的無名なものが多かったい。しかし、イケアのミートボールは同社の有名な食品ブランドの一つで、世界で年間推定1億5000万個が消費されている。イケアの売上高は270億ユーロ(約3兆2400億円)で、そのうち食品販売が5%を占めている。 Dafgard最高経営責任者は25日夜、スウェーデンの新聞に対し、安い肉を混ぜることでコストを削減しようとする食肉加工業者に欺かれた可能性があると指摘している。馬肉のコストは通常、牛肉の4分の1以下だ。
2013年02月27日
2013年02月27日
2013年02月27日
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2013年02月26日
2013年02月26日
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2013年02月26日
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