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2010.03.28

郵政改革問題で連立３党に亀裂の恐れ～政局不安で外人売りが出てくる可能性も

テーマ：株式投資日記(24519)

カテゴリ：カテゴリ未分類

亀井大臣が郵便貯金限度額の2,000万円への引き上げ、簡易保険金額の上限の2,500万円への引き上げを発表、内閣の閣議決定をする前に発表したということで他の民主党の大臣から異論が出て、挙句の果てには鳩山首相も了解していないと発表され物議をかもしている。本日放映されたサンデープロジェクトでも言った言わないの議論となっており、週明けに閣僚懇談会で正式決定するとのことになっているが、亀井大臣は同党のマニュフェスト、支援母体の元特定郵便局長会などから鑑みて簡単には主張の変更は出来ない状態にあることから大きな問題に発展する可能性も出てきた。社民党も亀井大臣の主張に賛同しており最悪の場合は連立解消まで進んでしまう可能性も出てきた。

昨年の外国人の日本株買いは6兆円強の買い越しとなっており、このところの東京市場の上昇を支えているのもこの外人買いである。現に寄り付き前の外資系証券の注文状況も16営業日連続買い越しとなっておりこれを明確に示している。外人は政局不安を極端に嫌うものであり、今回の動きが進み内閣支持率がさらに低下し危機水域に達すれば資金を引き揚げる外国人投資家が出てくる可能性は高い。さらに、ここにきて為替が円高トレンドから円安に振れるとの見方も出始め、今後3カ月間はこの動きが続くとみる向きもある。円安は輸出産業にはプラスに働くので株式相場は上昇するとの見方もあるが、外国人投資家からみれば先行き円安となるのであれば早くドル転して資金回収する動きが出ることから、市場の需給面を考えるとこれはマイナスに働くことになる。

今回の円安ドル高の背景には米国金利高によるドルキャリー取引の巻き返しという要素もあり、これがリスク資産からの回帰となることで株式市場にとって必ずしもプラスにはなるとは限らない。さらに、市場の出来高が少なく先物市場の動きに左右される状況では相場は上下に振れやすくなるため、連騰してきた相場が一転調整局面に入れば急落となる可能性も高く警戒が必要である。

この他、韓国海軍の哨戒艦が沈没したというニュースも出ている。今のところ大きな問題とはされていないが、もし北朝鮮がこれに関与しているとしたらこれが朝鮮半島情勢の緊迫化につながる恐れもないとは言えない。さらに米中関係も一時の友好化から貿易・通商上の利害関係が出始め、次第に対立の図式が見え隠れしてきた。米国内で一時の対日同様、通商関係の強硬姿勢が出てくると日中関係も緊密度が薄まっている現状からみて新たな緊迫化も生まれかねず注意が必要である。従って、いつ何事が起こっても大丈夫なような備えが必要となろう。

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