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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.05.09
カテゴリ： カテゴリ未分類
このところのＨＹ市場の状況をかなり的確に書かれているコラムとして日経新聞夕刊「ウォール街ラウンドアップ」を注目しているが、5/8付夕刊には「今回の欧州危機が、第一の伝染（ソブリンリスクのギリシアから他の南欧諸国への波及）から第二段階（これらの南欧諸国の国債保有リスクによる金融システム不安の拡大）に移ってきた」と書かれている。実際ＬＩＢＯＲの金利は急上昇し、ＣＤＳ市場の価格も上昇している。また、米国市場でもＶＩＸ指数が急上昇し、突如相場が崩れる事態もありうることを経験した。これではとても安心して株を買える状態ではないはずである。ところが、一般投資家はまだのんびりしている。しかし、これまでの経験からいえばこれらの投資家が総悲観状態にならなければ相場は底入れしないものである。
ＮＹ株急落の理由とされたシティグループは誤発注を否定し、監督当局は原因究明に乗り出すことになったようで取引システムに疑心暗鬼となり再発懸念もぬぐえない状態にある。今週末時点で世界の株価は軒並み昨年末の水準を下回ってきたが、日・米ともに今回に危機は欧州経済の問題として株価への影響は少なく、昨年末比下落率はまだ1～2％に過ぎない。欧州銀行の打撃は大きく、この金融システムの動揺が続けばこれがいずれ米国にも逆流してくる可能性は高く、回復し始めた景気回復の芽を摘む結果になりかねない。これまで景気回復を買ってきた相場は一気に崩れる危険性をはらんでいる。（5/9付日経新聞記事参照）
今週の相場をみる上の参考として、以下5/8、14時13分配信のサーチナの記事を参考までに抜粋掲載しておく。
来週の日経平均の動向を占う意味で最も重要なことは、今回の上昇の起点となった2月9日の9867．39円を死守できるか否かとみている。死守できるようなら5月6日と7日とで空けた窓（10472．77円～10682．61円）を埋めるリバウンドが期待できる。一方、割り込んだ場合、09年11月27日以来の上場相場の起点である11月27日の安値9076．41円を目指す展開を想定している。現時点で9867．39円を割り込むか否かはフィフティー・フィフティーとみているが、割り込んだ場合、急ピッチの下落を覚悟しておく必要があるだろう。
では、仮にリバウンドして日経平均が10682円付近まで上昇したとして再び中期的な上昇トレンドを描けるかというと、やや疑問だ。週足ベースのMACD（12週－26週）はシグナル（9週）とデッド・クロスしている。また、26週移動平均線（7日現在、10442．36円）も割り込んだ。辛うじて、週足ベースの一目均衡表の基準線（同、10242．29円）は上回っているが、中期トレンドは「下」を示唆しているのだ。
（途中省略）
投資家のリスク許容度が落ちたというよりも、ギリシャ危機をきっかけに、リスクを極端に嫌う動きが世界的に加速したというべきだろう。おそらくこれは、08年のリーマン・ショックの記憶が世界の投資家の脳に生々しく残っているため、今回こそ、逃げ遅れて致命的な打撃を被りたくないという投資家の資産防衛意識が強まった結果とみている。
なお、ギリシャ支援に向けたEUやIMFの緊急融資の取り組みだけでは、市場の不安は収まらないだろう。ギリシャ経済は観光や海運頼りで、輸出競争力の高い産業に乏しい。このような産業構造の国は、足元のユーロ安は物価高（インフレ）だけを引き起こす。その一方、パパンドレウ政権は支援の引き換えに、増税実施と歳出削減の緊縮策を実行せざるを得ない。結果、景気悪化は長期化し、インフレも同時進行し、生活困窮から国民の不満が一段と強まる可能性が高いのだ。つまり、そう簡単には、欧州発の信用収縮の火種は消えないのだ。
4月下旬までは、世界の投資家は、それを無視するかのように資金を株式市場に投じてきた。しかし、4月27日、S＆Pは、ギリシャとポルトガルの長期債務格付けを相次いで引き下げた。特に、ギリシャは「トリプルBプラス」から3段階下げ「ダブルBプラス」とし、初めて投機的な水準に引き下げた。これをきっかけに、市場は欧州経済及び単一通貨ユーロの抱える危機の深刻さ、重大さ、そして、根本的解決の難しさを強く認識するに至ったのだろう。
ＮＹ株急落の理由とされたシティグループは誤発注を否定し、監督当局は原因究明に乗り出すことになったようで取引システムに疑心暗鬼となり再発懸念もぬぐえない状態にある。今週末時点で世界の株価は軒並み昨年末の水準を下回ってきたが、日・米ともに今回に危機は欧州経済の問題として株価への影響は少なく、昨年末比下落率はまだ1～2％に過ぎない。欧州銀行の打撃は大きく、この金融システムの動揺が続けばこれがいずれ米国にも逆流してくる可能性は高く、回復し始めた景気回復の芽を摘む結果になりかねない。これまで景気回復を買ってきた相場は一気に崩れる危険性をはらんでいる。（5/9付日経新聞記事参照）
今週の相場をみる上の参考として、以下5/8、14時13分配信のサーチナの記事を参考までに抜粋掲載しておく。
来週の日経平均の動向を占う意味で最も重要なことは、今回の上昇の起点となった2月9日の9867．39円を死守できるか否かとみている。死守できるようなら5月6日と7日とで空けた窓（10472．77円～10682．61円）を埋めるリバウンドが期待できる。一方、割り込んだ場合、09年11月27日以来の上場相場の起点である11月27日の安値9076．41円を目指す展開を想定している。現時点で9867．39円を割り込むか否かはフィフティー・フィフティーとみているが、割り込んだ場合、急ピッチの下落を覚悟しておく必要があるだろう。
では、仮にリバウンドして日経平均が10682円付近まで上昇したとして再び中期的な上昇トレンドを描けるかというと、やや疑問だ。週足ベースのMACD（12週－26週）はシグナル（9週）とデッド・クロスしている。また、26週移動平均線（7日現在、10442．36円）も割り込んだ。辛うじて、週足ベースの一目均衡表の基準線（同、10242．29円）は上回っているが、中期トレンドは「下」を示唆しているのだ。
（途中省略）
投資家のリスク許容度が落ちたというよりも、ギリシャ危機をきっかけに、リスクを極端に嫌う動きが世界的に加速したというべきだろう。おそらくこれは、08年のリーマン・ショックの記憶が世界の投資家の脳に生々しく残っているため、今回こそ、逃げ遅れて致命的な打撃を被りたくないという投資家の資産防衛意識が強まった結果とみている。
なお、ギリシャ支援に向けたEUやIMFの緊急融資の取り組みだけでは、市場の不安は収まらないだろう。ギリシャ経済は観光や海運頼りで、輸出競争力の高い産業に乏しい。このような産業構造の国は、足元のユーロ安は物価高（インフレ）だけを引き起こす。その一方、パパンドレウ政権は支援の引き換えに、増税実施と歳出削減の緊縮策を実行せざるを得ない。結果、景気悪化は長期化し、インフレも同時進行し、生活困窮から国民の不満が一段と強まる可能性が高いのだ。つまり、そう簡単には、欧州発の信用収縮の火種は消えないのだ。
4月下旬までは、世界の投資家は、それを無視するかのように資金を株式市場に投じてきた。しかし、4月27日、S＆Pは、ギリシャとポルトガルの長期債務格付けを相次いで引き下げた。特に、ギリシャは「トリプルBプラス」から3段階下げ「ダブルBプラス」とし、初めて投機的な水準に引き下げた。これをきっかけに、市場は欧州経済及び単一通貨ユーロの抱える危機の深刻さ、重大さ、そして、根本的解決の難しさを強く認識するに至ったのだろう。
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