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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.05.11
テーマ： 株式投資日記(24513)
カテゴリ： カテゴリ未分類
11日の日経平均は、前日のＮＹダウの大幅反発を受けて10,643円(前日比+113円）で寄り付いたもののその後アジア市場が軟調だったこともあり次第に売り物が嵩み10,411円(同-119円）で引けた。、10日のNYダウは400ドルを超す急騰し一段高が期待されていたのに逆に動いてしまった背景としては、（1）欧州中心の外国人投資家が売った、（2）日本の財政赤字も規模としては非常に大きく、ギリシャは他人事ではない、（3）3月期決算が発表されているものの、11年3月期は期待した伸びになっていない。慎重姿勢がうかがえる、（4）沖縄の普天間基地問題の5月決着不可能で政局不透明が急浮上した、（5）アメリカが韓国の哨戒艇沈没をめぐって、北朝鮮関与の場合を想定して関係国と協議に入り、朝鮮半島に緊張が高まっていることがあげられる。ミクロは好調でも、政治を初めとしたマクロの不安が重く相場の頭を抑えており、業績が良いだけでは上がることができない相場の難しさがある。
寄り前の外資系証券の注文状況は1,050万株もの売り越しとなっており、相場の上下の如何にかかわらずこの4日間は連続して売り越しが続いており、日本市場から資金が流出している可能性もある。値上がり銘柄数は508、値下がり銘柄数は1,050となっており出来高も2,714百万株と膨らんでいる。特にこの日はみずほＦＧが8,000億円もの公募増資をすると伝えられ、三井住友ＦＧも株式発行枠を倍増したことで金融株に安くなるものが目立った。
相場は午後になってほぼ全面安となる中で「フタバ産業」がしっかりの動きとなっていたため、再度売り乗せしてみた。戻り高値圏で商いも急増した状態が3日間続き、そろそろ反落する可能性も出てきている。親会社の｢トヨタ自動車」が黒字転換の好決算を発表したもののリコール問題による販売への影響は当面続き、先進国市場の大幅回復は見込めないとして国内生産設備の縮小に踏み切るとして下落しており、チャート的にも崩れる様相を見せており、早晩連動安となる可能性も強いものとみている。ただ、仕手材料株として狙われる恐れもあるので注意は必要である。
11日のＮＹダウは一時10,874ドル(前日比+89ドル）まで買われたものの利益確定の売りが優勢となり、10,685ドル（同-100ドル）で引けた。依然としてギリシャなど一部欧州諸国の財政に対する懸念は消えておらず、中国のインフレ加速に対する警戒感も重しとなった。欧州の財政懸念は昨日も書いたように今回の対策が根本的解決にはつながらず、さらに欧州各国中銀の国債買い入れがなし崩し的な量的緩和につながること、支援資金の調達のため自国国債を増発しなければならなくなり、支援国の財政も悪化する恐れがあることでつかの間の安定とみておく必要があるものと思われる。
また、不良資産が33兆円にも上ると言われているファニーメイやフレディマックなど住宅金融会社の政府に対する支援要請が出されており、いずれこれが財政の足を引っ張る恐れもも出ている。チャートからみてもリバウンドが終われば再度反落するトレンドとなっており警戒を要する。また、中国の消費者物価が前月比＋0.4Ｐと昨年10月以降最大の上げ幅となっており、金融引き締め懸念が高まり株価が下げてきていることが気になる。
寄り前の外資系証券の注文状況は1,050万株もの売り越しとなっており、相場の上下の如何にかかわらずこの4日間は連続して売り越しが続いており、日本市場から資金が流出している可能性もある。値上がり銘柄数は508、値下がり銘柄数は1,050となっており出来高も2,714百万株と膨らんでいる。特にこの日はみずほＦＧが8,000億円もの公募増資をすると伝えられ、三井住友ＦＧも株式発行枠を倍増したことで金融株に安くなるものが目立った。
相場は午後になってほぼ全面安となる中で「フタバ産業」がしっかりの動きとなっていたため、再度売り乗せしてみた。戻り高値圏で商いも急増した状態が3日間続き、そろそろ反落する可能性も出てきている。親会社の｢トヨタ自動車」が黒字転換の好決算を発表したもののリコール問題による販売への影響は当面続き、先進国市場の大幅回復は見込めないとして国内生産設備の縮小に踏み切るとして下落しており、チャート的にも崩れる様相を見せており、早晩連動安となる可能性も強いものとみている。ただ、仕手材料株として狙われる恐れもあるので注意は必要である。
11日のＮＹダウは一時10,874ドル(前日比+89ドル）まで買われたものの利益確定の売りが優勢となり、10,685ドル（同-100ドル）で引けた。依然としてギリシャなど一部欧州諸国の財政に対する懸念は消えておらず、中国のインフレ加速に対する警戒感も重しとなった。欧州の財政懸念は昨日も書いたように今回の対策が根本的解決にはつながらず、さらに欧州各国中銀の国債買い入れがなし崩し的な量的緩和につながること、支援資金の調達のため自国国債を増発しなければならなくなり、支援国の財政も悪化する恐れがあることでつかの間の安定とみておく必要があるものと思われる。
また、不良資産が33兆円にも上ると言われているファニーメイやフレディマックなど住宅金融会社の政府に対する支援要請が出されており、いずれこれが財政の足を引っ張る恐れもも出ている。チャートからみてもリバウンドが終われば再度反落するトレンドとなっており警戒を要する。また、中国の消費者物価が前月比＋0.4Ｐと昨年10月以降最大の上げ幅となっており、金融引き締め懸念が高まり株価が下げてきていることが気になる。
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