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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2010.05.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
26日の日経平均は前日のＮＹダウが一時9,774ドルと10,000ドルを大きく割り込み場面もあったが引けにかけて急反発し、10,000円台を回復してで引けたことで、目先の底打ち感からリバウンドを狙う動きが出て9,567円（前日比＋108円）で始まり9,622円（同＋163円）まで上昇した。しかし、買いが一巡すると伸び悩みとなりその後9,477円（同＋18円）まで下げた後9,500円前後で膠着状態が続き、引けは9,522円（同＋62円）と6営業日ぶりの反発となった。下値には国内年金買いが入っているとの見方もあるがこのところの急激な下げにしては戻りは弱い。ＴＯＰＩＸは下落しており、空虚な反発であり依然として下げトレンドは続いているものとみられる。
各種移動平均線は、75日線が10,588円、25日線は10,517円、200日線が10,354円、5日線が9,711円に位置し、25日線と75日線がデッドクロスし全ての平均線が下向きとなっている。ＲＳＩも5％台となり底値圏を示しているが、リ－マンショック時はＲＳＩが0％でも相場が下げ続けていたこともあるので海外の不安材料の行方を見定めながら目先の底打ちを探る展開となろう。日経平均は小反発となったが、値上がり銘柄数541に対しては値下がり銘柄数は1,016で出来高は2,635百万株となっており、信用取引の処分売り出ているものとも見られている。
26日のＮＹダウは、4月の新築住宅販売件数が年率換算504,000戸と市場予想を上回ったことを受けて一時前日比130ドル以上高くなる場面もあったが、中国がユーロ圏の国債保有の見直しを検討と報じられ続落し、9,974ドル（前日比－69ドル）とついに10,000ドルの大台を割って引けた。先にアク抜け材料としてとらえた金融改革法案も結果としては大手金融機関でも破綻がありうることを再認識したことも下げ要因となっている。
ところがそれ以上に問題なのは、政府の救済策で凌いできたフレディマックやファニーメイが住宅ローン担保証券のＦＲＢ買い取が3月末で終了したことで財務省に追加融資を相次いで求めてきていることである。これは、ＥＣＢが緊急対策として市場に大量に供給していた資金の運用先を欧州の各金融機関は高金利のギリシャ国債の購入にあて利ザヤを稼いでいたものが、非常時資金の供給を縮小し梯子をはずした形となったため、ギリシャ国債の売却に走ったことが今回の欧州危機の引き金となったものとみられているがこの構図と全く同様の現象が米国でも起こっている可能性があることである。
この問題は、いずれ（１）住宅担保証券の下落→金融機関の含み損拡大（２）住宅販売件数の減少→住宅価格の下落→金融機関の不良債権増加と言う大きな流れを形成する恐れがあり、5月分（6月下旬発表予定）の住宅販売件数からは著しく落ちる可能性が高い。5月に入ってからのＮＹダウの下げの要因は欧州財政危機だけでなく深層にはこの動きを懸念したことが背景にあると分析している機関もある。
下値抵抗帯で一度止まって反発した相場が再度その水準を下回ってくると相場はそこからさらに下落し、今度はその水準が上値の抵抗帯となると言うのが経験則である。ＮＹダウの10,000ドル割れが日経平均の10,000円割れ後と同様の展開となってしまう可能性が高いので警戒が必要である。これを受けて27日の日経平均がどのような動きとなるのか注目に値するところである。引き続き目先のリバウンドを狙った下値買い姿勢を貫いていくことが望ましかろう。
各種移動平均線は、75日線が10,588円、25日線は10,517円、200日線が10,354円、5日線が9,711円に位置し、25日線と75日線がデッドクロスし全ての平均線が下向きとなっている。ＲＳＩも5％台となり底値圏を示しているが、リ－マンショック時はＲＳＩが0％でも相場が下げ続けていたこともあるので海外の不安材料の行方を見定めながら目先の底打ちを探る展開となろう。日経平均は小反発となったが、値上がり銘柄数541に対しては値下がり銘柄数は1,016で出来高は2,635百万株となっており、信用取引の処分売り出ているものとも見られている。
26日のＮＹダウは、4月の新築住宅販売件数が年率換算504,000戸と市場予想を上回ったことを受けて一時前日比130ドル以上高くなる場面もあったが、中国がユーロ圏の国債保有の見直しを検討と報じられ続落し、9,974ドル（前日比－69ドル）とついに10,000ドルの大台を割って引けた。先にアク抜け材料としてとらえた金融改革法案も結果としては大手金融機関でも破綻がありうることを再認識したことも下げ要因となっている。
ところがそれ以上に問題なのは、政府の救済策で凌いできたフレディマックやファニーメイが住宅ローン担保証券のＦＲＢ買い取が3月末で終了したことで財務省に追加融資を相次いで求めてきていることである。これは、ＥＣＢが緊急対策として市場に大量に供給していた資金の運用先を欧州の各金融機関は高金利のギリシャ国債の購入にあて利ザヤを稼いでいたものが、非常時資金の供給を縮小し梯子をはずした形となったため、ギリシャ国債の売却に走ったことが今回の欧州危機の引き金となったものとみられているがこの構図と全く同様の現象が米国でも起こっている可能性があることである。
この問題は、いずれ（１）住宅担保証券の下落→金融機関の含み損拡大（２）住宅販売件数の減少→住宅価格の下落→金融機関の不良債権増加と言う大きな流れを形成する恐れがあり、5月分（6月下旬発表予定）の住宅販売件数からは著しく落ちる可能性が高い。5月に入ってからのＮＹダウの下げの要因は欧州財政危機だけでなく深層にはこの動きを懸念したことが背景にあると分析している機関もある。
下値抵抗帯で一度止まって反発した相場が再度その水準を下回ってくると相場はそこからさらに下落し、今度はその水準が上値の抵抗帯となると言うのが経験則である。ＮＹダウの10,000ドル割れが日経平均の10,000円割れ後と同様の展開となってしまう可能性が高いので警戒が必要である。これを受けて27日の日経平均がどのような動きとなるのか注目に値するところである。引き続き目先のリバウンドを狙った下値買い姿勢を貫いていくことが望ましかろう。
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