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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2010.08.23
カテゴリ： カテゴリ未分類
２３日の日経平均は、前週末のNYダウが続落したことを受けて9,147円（前遇末比-32円）で始まり、寄り後は9,171円（同+8円）まで小反発したものの、期待された日銀総裁と菅総理との会談がわずか15分の電話会談で終了し、円高対策の話も出なかったということで肩透かしを食った格好となりズルズルと値を下げて9,090円（同-88円）まで下落した。引けは9,116円（同-62円）となったが、終値ベースでは8/17の年初来安値を更新した。為替が比較的落ち着いていることから急落こそしていないが、ジリジリと9,000円大台割れに近付いてきた。一部に9,000円を割れたら何らかの手が打たれるというような話も出始めていることから、逆にどうやら9,000円割れは抵抗ラインではなく既定路線として認知され始めたようにも思える。外資系証券の寄り前の注文状況は620万株の売り越し、値上がり銘柄数は406、値下がり銘柄数は1,085、出来高は1,283百万株と極端に少なくなっている。
個別銘柄では、前週末安く引けた「武富士」が切り返しこの日も215円まで高値があったが、前週末の高値219円には及ばず、引けは210円となった。前日比プラスとはなったものの戻り高値も日々着実に切り下がっている。「プロミス」も同様に一時687円(前週末高値は694円)まであって引けは680円となっている。一方、「東邦チタニウム」は2，026円（同-29円）で寄り付き、商品市況の下落もあって1,981円（同-74円）とこの日の安値で引けている。
政府側が追加経済対策の詳細を詰めきれていないなか、日銀側に具体的な対応策を要求しにくかった可能性もあり、今回の電話会談を受け、ひとまず臨時会合は開かれない可能性も強くなってきた。しかし、さらに円高が進み、株価が急落する局面では臨時会合の可能性がトップ会談とともに再浮上することもあり得ることから相場は今しばらく神経質な展開が続く可能性もあるものとみられる。
海外ではドイツのウェーバー連銀総裁が「年末まで無制限の資金供給を維持すべき」と語ったことで、ユーロ売りが強まっている。欧米がそれぞれ自国通貨安競争をしかけるなかで円の独歩高懸念もくすぶり続けており、為替の動向からも目が離せない。
また、金融庁は１１年末に期限を迎える証券優遇税制について、３年程度延長するよう要望する方針を固め、月内に財務省に提出する１１年度税制改正要望に盛り込まれるとのこと。円高進行や景気の先行き不透明感などを背景に、株安が進んでいることを懸念し、株価を下支えする必要があると判断した模様。これが、相場に下支えになるかも注目しておきたい。
２３日のＮＹダウは、M＆Aへの期待が高まった朝方は10,304ドル（前週末比+90ドル）まで買われたものの、米景気の先行きへの懸念は根強くコモデティ価格の下落につられ引けにかけて売られて10,174ドル（同-39ドル）と3営業日連続で下落し、7/21以来約1カ月ぶりの低水準となった。ハイテク株中心のNASDAQは2,159P（同-20P）と大幅安で終了し7/7ぶりの安値となった。３PARに対するデルとHPとの買収合戦、ポタシュに対するGHPビリトンの買収提案拒否、HSBCが南ア第4位の大手銀行の買収などM&Aの話題は尽きず、引き続き市場の材料となりそうである。
あるサイトで先週のNYダウのチャートに「ヒンデンブルグ・オーメン」という暴落の前兆が出たとの記述が目に付いた。この足が出ると40日以内に明確な下げがあり、５％以上の下落率となる確率は77％、パニック売りとなる確率も41％あるという。今後のNYダウの行方も警戒をしてみていきたい。
また、為替は、日銀の金融緩和政策実施が遠のいたこともあり。NY時間のドル・円は動意薄ながら85円10銭台の円高水準、ユーロ・円も107円台に入っている。CME日経平均先物も9,045円（大証終値比-55円）となってきており、いよいよ日経平均の9,000円割れが現実のものになりつつある。目先は割れた後の市場の反応が最大の関心事となろう。
個別銘柄では、前週末安く引けた「武富士」が切り返しこの日も215円まで高値があったが、前週末の高値219円には及ばず、引けは210円となった。前日比プラスとはなったものの戻り高値も日々着実に切り下がっている。「プロミス」も同様に一時687円(前週末高値は694円)まであって引けは680円となっている。一方、「東邦チタニウム」は2，026円（同-29円）で寄り付き、商品市況の下落もあって1,981円（同-74円）とこの日の安値で引けている。
政府側が追加経済対策の詳細を詰めきれていないなか、日銀側に具体的な対応策を要求しにくかった可能性もあり、今回の電話会談を受け、ひとまず臨時会合は開かれない可能性も強くなってきた。しかし、さらに円高が進み、株価が急落する局面では臨時会合の可能性がトップ会談とともに再浮上することもあり得ることから相場は今しばらく神経質な展開が続く可能性もあるものとみられる。
海外ではドイツのウェーバー連銀総裁が「年末まで無制限の資金供給を維持すべき」と語ったことで、ユーロ売りが強まっている。欧米がそれぞれ自国通貨安競争をしかけるなかで円の独歩高懸念もくすぶり続けており、為替の動向からも目が離せない。
また、金融庁は１１年末に期限を迎える証券優遇税制について、３年程度延長するよう要望する方針を固め、月内に財務省に提出する１１年度税制改正要望に盛り込まれるとのこと。円高進行や景気の先行き不透明感などを背景に、株安が進んでいることを懸念し、株価を下支えする必要があると判断した模様。これが、相場に下支えになるかも注目しておきたい。
２３日のＮＹダウは、M＆Aへの期待が高まった朝方は10,304ドル（前週末比+90ドル）まで買われたものの、米景気の先行きへの懸念は根強くコモデティ価格の下落につられ引けにかけて売られて10,174ドル（同-39ドル）と3営業日連続で下落し、7/21以来約1カ月ぶりの低水準となった。ハイテク株中心のNASDAQは2,159P（同-20P）と大幅安で終了し7/7ぶりの安値となった。３PARに対するデルとHPとの買収合戦、ポタシュに対するGHPビリトンの買収提案拒否、HSBCが南ア第4位の大手銀行の買収などM&Aの話題は尽きず、引き続き市場の材料となりそうである。
あるサイトで先週のNYダウのチャートに「ヒンデンブルグ・オーメン」という暴落の前兆が出たとの記述が目に付いた。この足が出ると40日以内に明確な下げがあり、５％以上の下落率となる確率は77％、パニック売りとなる確率も41％あるという。今後のNYダウの行方も警戒をしてみていきたい。
また、為替は、日銀の金融緩和政策実施が遠のいたこともあり。NY時間のドル・円は動意薄ながら85円10銭台の円高水準、ユーロ・円も107円台に入っている。CME日経平均先物も9,045円（大証終値比-55円）となってきており、いよいよ日経平均の9,000円割れが現実のものになりつつある。目先は割れた後の市場の反応が最大の関心事となろう。
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