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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.09.13
テーマ： 株式投資日記(24512)
カテゴリ： カテゴリ未分類
１３日の日経平均は、前週末の米株式市場が続伸したことを受けて9,325円(前週末比+86円)と節目とみられていた9,300円をすんなり抜けて寄り付き、一気に9,390円（同+151円）と9,400円寸前まで上昇した。その後は9,317円(同+78円)まで上げ幅を縮小したのち9,383円(同+144円)まで戻したものの戻りきれず、引けにかけて売られ結局9,321円(同+82円)と寄り付き水準で終了した。日足はまた、転換足である｢塔婆足｣が出現している。外資系証券の寄り前の注文状況は430万株の買い越し、値上がり銘柄数は795、値下がり銘柄数は679、出来高も1,449百万株と低調である。
この日も個別銘柄をみると、中国の強い経済指標発表を受けた景気敏感株としての資源エネルギー株や中国関連株とバーゼルの銀行自己資本規制の実施時期が当初予定より緩和された内容となったことを好感したメガバンクに上昇が目を引いた程度で全般的な強さはみられない。さらに、注目の消費者金融株などは、朝高の後下落し、「プロミス」は622円（同前週末比-16円）と続落している。武富士も168円（同+8円）で寄り付いたが結局160円と前週末比変わらずで引けている。他の資源株が上昇する中、「東邦チタニウム」も一時2,309円をつけたものの引けは2,288円(同+10円)とやはり2,300円の節目を抜けきることはできず、商いも減少してきており引き続き一両日の動きを見守っていきたい。
１３日のＮＹダウは、バーゼル銀行監督委員会が決めた銀行への新たな自己資本規制の導入に関して2019年から本格運用という長めの猶予期間が設けられたことから、金融株が軒並み急伸、長めの猶予期間が設けられたことなどを好感して上伸、11日に発表した中国の8月の鉱工業生産は5カ月ぶりに伸びが加速したこと、ヒューレッドパッカードなどの相次ぐM＆A（企業の合併・買収）に関する発表などを好感し上伸し10,544ドル(前週末比+81ドル)と4営業日続伸で終了した。また、本年度の半導体生産が前年比倍増と発表されたことを受けてハイテク株中心のナスダック総合指数も2,285Ｐ（同+43Ｐ）と大幅高で終了している。
１３日のロンドン外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料に乏しく、1ドル84円前後で小動きとなった。その後のＮＹ市場では、先週末に発表された中国の経済指標が力強い内容だったことなどから、投資家のリスク許容度が高まり、世界で各地で株価がおおむね上昇しているものの、米国景気の先行き不透明感は払しょくされておらず、ドル買いが強まる状況ではないとの見方から。83円台に入り83円60銭台の円高水準まで押し戻されている。
１４日はいよいよ民主党代表選挙投票日、海外の株式市場が軒並み上昇している中、為替の円高の影響もあり伸び悩んでいる東京市場がこれをきっかけに大きく動きだす可能性も出てきている。しかし、市場の期待通り仮に小沢総理が誕生し一時的に期待人気で上昇したとしても買い戻しの域は出ず、その後の具体的な政策や政局の動向を見なければ本格的な買いが入るとは思われない。菅総理再任となれば逆に相場は下げる可能性も強く、ここはもう暫く慎重にみていくところとなろう。
この日も個別銘柄をみると、中国の強い経済指標発表を受けた景気敏感株としての資源エネルギー株や中国関連株とバーゼルの銀行自己資本規制の実施時期が当初予定より緩和された内容となったことを好感したメガバンクに上昇が目を引いた程度で全般的な強さはみられない。さらに、注目の消費者金融株などは、朝高の後下落し、「プロミス」は622円（同前週末比-16円）と続落している。武富士も168円（同+8円）で寄り付いたが結局160円と前週末比変わらずで引けている。他の資源株が上昇する中、「東邦チタニウム」も一時2,309円をつけたものの引けは2,288円(同+10円)とやはり2,300円の節目を抜けきることはできず、商いも減少してきており引き続き一両日の動きを見守っていきたい。
１３日のＮＹダウは、バーゼル銀行監督委員会が決めた銀行への新たな自己資本規制の導入に関して2019年から本格運用という長めの猶予期間が設けられたことから、金融株が軒並み急伸、長めの猶予期間が設けられたことなどを好感して上伸、11日に発表した中国の8月の鉱工業生産は5カ月ぶりに伸びが加速したこと、ヒューレッドパッカードなどの相次ぐM＆A（企業の合併・買収）に関する発表などを好感し上伸し10,544ドル(前週末比+81ドル)と4営業日続伸で終了した。また、本年度の半導体生産が前年比倍増と発表されたことを受けてハイテク株中心のナスダック総合指数も2,285Ｐ（同+43Ｐ）と大幅高で終了している。
１３日のロンドン外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料に乏しく、1ドル84円前後で小動きとなった。その後のＮＹ市場では、先週末に発表された中国の経済指標が力強い内容だったことなどから、投資家のリスク許容度が高まり、世界で各地で株価がおおむね上昇しているものの、米国景気の先行き不透明感は払しょくされておらず、ドル買いが強まる状況ではないとの見方から。83円台に入り83円60銭台の円高水準まで押し戻されている。
１４日はいよいよ民主党代表選挙投票日、海外の株式市場が軒並み上昇している中、為替の円高の影響もあり伸び悩んでいる東京市場がこれをきっかけに大きく動きだす可能性も出てきている。しかし、市場の期待通り仮に小沢総理が誕生し一時的に期待人気で上昇したとしても買い戻しの域は出ず、その後の具体的な政策や政局の動向を見なければ本格的な買いが入るとは思われない。菅総理再任となれば逆に相場は下げる可能性も強く、ここはもう暫く慎重にみていくところとなろう。
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