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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2010.09.15
テーマ： 株式投資日記(24508)
カテゴリ： カテゴリ未分類
１５日の日経平均は、前日の米株式市場の下落、為替の82円台突入を受けて9,243円（前日比-56円)で始まり一時9,200円割れの9,199円（同-100円）まで下落し反発場面は終了したかにみられた。ところが、前引け直前になって日銀が6年半ぶりに為替介入に踏み切ったことで一挙に85円台までドルが急上昇したことを受けて、9,578円(同+279円)まで上昇し9,383円(同+217円)で終了した。財務大臣が異例の為替介入声明を出し、介入に強い姿勢をＰＲしたこと、菅総理が介入に消極的とみていた市場にとってサプライズであったことが大きな動きにつながったものとみられる。日足は大陽線を出し、下値もみ合いから離脱したとの見方が出始めた。外資系証券の寄り前の注文状況は560万株と6営業日連続の買い越し、値上がり銘柄数は1,180、値下がり銘柄数は334、出来高も2,358百万株と大きく膨らんでいる。
日経平均は25日線は8/11以来、200日線は5/21以来上向きに転じてきたこと、ザラ場安値から高値まで379円もの大幅高を演じたことで昨年12/1大幅高後年末高に進んだことの連想から強気転換とみる向きも出始めたが、個別銘柄をみると大幅高（7％以上上昇）した銘柄はほとんどなくこの日も全般的な強さはみられない。注目の「プロミス」は高値634円（前日比+12円）まであったものの622円（前日比変わらず）で引け、この日から信用取引の新規売りが禁止された「武富士」も寄り後直後に高値168円（同+14円）まであったものの155円（同+1円）まで下げ159円（同+5円）で引けている。また、「東邦チタニウム」も一時2,313円をつけたものの引けは2,288円(同+58円)とやはり引け値で2,300円の節目を抜けきることはできなかった。
１５日のＮＹダウは、朝方発表された住宅ローン新規申請件数が前週比-8.9％と低調、9月製造業景気指数が4.14と市場予想の7.1を下回ったこと、8月鉱工業生産指数の伸びも鈍化傾向にあることなどから景気減速懸念を払しょくするまでには至らず一時10,480ドル（前日比-46ドル）まで下落したが、Ｍ＆Ａを材料に個別銘柄を物色する動きを受け、10,572ドル（同+46ドル）と小幅ながら2日ぶりに反発した。日本政府・日銀による断続的な円売り・ドル買い介入で急落した円相場とは対照的に、米株式市場は小幅な値動きとなった。
１５日のロンドン外国為替市場の円相場は、日本政府・日銀の円売り介入を受けて急落し、一時1ドル85円78銭をつけた。円売り介入に対して欧州側が難色を示していたとの一部報道も出ている。円は対ユーロでも大幅下落し1ユーロ111円50～60銭となっている。また、日銀が東京市場に続き欧米勢中心の時間帯移行後も介入を継続し、規模は累計で2兆円近くに上ったもよう。ニューヨーク外国為替市場の円相場でも、投資家が警戒姿勢を強める中、当市場の値動きは終日にわたって、1ドル85円台半ば近辺にとどまった。 ただ、意外感が収まると、持続的な円高抑止効果を疑問視する意見が国内外から相次いでいる。米下院歳入委員会のレビン委員長（民主）は15日、中国の人民元問題に関する公聴会の冒頭、日本政府・日銀による為替介入について不快感を示す発言をしており、米政府は今のところ表立った批判は避けているが、11月に中間選挙を控えた米議会では反発が強まりそうな感じである。介入の総額は二兆円にも上るものと推測されているが、単独介入には限界があることからこの効果がいつまで続くか暫く様子を見るところであろう。
日経平均は25日線は8/11以来、200日線は5/21以来上向きに転じてきたこと、ザラ場安値から高値まで379円もの大幅高を演じたことで昨年12/1大幅高後年末高に進んだことの連想から強気転換とみる向きも出始めたが、個別銘柄をみると大幅高（7％以上上昇）した銘柄はほとんどなくこの日も全般的な強さはみられない。注目の「プロミス」は高値634円（前日比+12円）まであったものの622円（前日比変わらず）で引け、この日から信用取引の新規売りが禁止された「武富士」も寄り後直後に高値168円（同+14円）まであったものの155円（同+1円）まで下げ159円（同+5円）で引けている。また、「東邦チタニウム」も一時2,313円をつけたものの引けは2,288円(同+58円)とやはり引け値で2,300円の節目を抜けきることはできなかった。
１５日のＮＹダウは、朝方発表された住宅ローン新規申請件数が前週比-8.9％と低調、9月製造業景気指数が4.14と市場予想の7.1を下回ったこと、8月鉱工業生産指数の伸びも鈍化傾向にあることなどから景気減速懸念を払しょくするまでには至らず一時10,480ドル（前日比-46ドル）まで下落したが、Ｍ＆Ａを材料に個別銘柄を物色する動きを受け、10,572ドル（同+46ドル）と小幅ながら2日ぶりに反発した。日本政府・日銀による断続的な円売り・ドル買い介入で急落した円相場とは対照的に、米株式市場は小幅な値動きとなった。
１５日のロンドン外国為替市場の円相場は、日本政府・日銀の円売り介入を受けて急落し、一時1ドル85円78銭をつけた。円売り介入に対して欧州側が難色を示していたとの一部報道も出ている。円は対ユーロでも大幅下落し1ユーロ111円50～60銭となっている。また、日銀が東京市場に続き欧米勢中心の時間帯移行後も介入を継続し、規模は累計で2兆円近くに上ったもよう。ニューヨーク外国為替市場の円相場でも、投資家が警戒姿勢を強める中、当市場の値動きは終日にわたって、1ドル85円台半ば近辺にとどまった。 ただ、意外感が収まると、持続的な円高抑止効果を疑問視する意見が国内外から相次いでいる。米下院歳入委員会のレビン委員長（民主）は15日、中国の人民元問題に関する公聴会の冒頭、日本政府・日銀による為替介入について不快感を示す発言をしており、米政府は今のところ表立った批判は避けているが、11月に中間選挙を控えた米議会では反発が強まりそうな感じである。介入の総額は二兆円にも上るものと推測されているが、単独介入には限界があることからこの効果がいつまで続くか暫く様子を見るところであろう。
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