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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.09.26
テーマ： 株式投資日記(24527)
カテゴリ： カテゴリ未分類
今週の相場展開を見る上で注目される材料を一つ一つ見てみることにしたい。
7日に尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件に関しては、船長の拘置期限を迎える29日を前にして、那覇地検は24日に中国人船長を処分保留で釈放した。今回の日本側の処置を受け強硬姿勢を貫いた中国側が態度を軟化させることを期待していたが、釈放され帰国した船長は英雄気取りで中国政府も逆に謝罪並びに賠償要求をするなど強硬姿勢が続いている。これが、周辺のアジア諸国や米国が中国の覇権拡大に対する懸念を強くする恐れも出てこよう。こじれた日中関係がそう簡単に元に戻ることもなさそうであり株式市場には当面プラスには働きそうもない。
一方、日銀が29日に発表する9月短観の事前予測は、大企業製造業DI中心値はプラス6で、前回6月調査比5ポイント改善し、改善幅は前回の15ポイントから縮小する見通しとなっている。円高による収益圧迫懸念で企業心理の改善が鈍るとみられているが、円高に関しては政府・日銀による為替介入、不況対策では財政出動もみえているため、過度の悲観に市場が傾くことはないものと思われる。
テクニカル的には、日経平均は、13週移動平均線（9360円）と26週移動平均線（9883円）とで挟まれたゾーンでの推移を想定している。13週移動平均線を割り込むケースでは、9月のSQ値（9150円）付近までの調整を覚悟する必要はあるが、13週移動平均線を割り込むには、ＮＹダウの急落や円高の更なる進行が必要となろう。逆に、ＮＹ株・円相場が比較的堅調に推移するようなら、売り物薄の中踏み上げ相場で26週移動平均線を目指す可能性もあるものとみられるが、戻せば戻した分だけその後の下げがきつくなるものと思われる。
また、このところ個人の日本株離れが深刻になってきている。証券会社の取引口座の増加数は、4～8月に大手証券3社の合計で前年同期に比べ4割減少し、ネット証券も7月以降、口座数の伸び率が過去最低を更新している。8月の東証1部の売買代金は6年ぶりの低水準となっていることからも、デイトレーダーなど短期筋の取引頻度も落ちていることは明白である。24日の東証マザーズ市場の売買代金は概算で59億円と、2009年3月9日の55億円以来、1年半ぶりの低水準にとどまっており、これも個人投資家の活性度が著しく落ちている証左と思われる。
円高トレンドが明確に終わり、日本株の先高観が強まるまでは、個人投資家が本格的に東京株式市場に戻ってくることはなかろう。このため、来週以降も相場に活気が戻り、商いが膨らむことはないとみている。これは同時に、市場エネルギーが乏しい状態が継続することに他ならない。よって、当面の日経平均は上にも下にも行けず、結局は狭いレンジ内で、閑散・膠着相場を継続する公算が大きいとみられる。
このような状況下、物色の柱になるようなテーマは見当たらないことから、短期筋は信用需給と短期テクニカルに着目した物色をメインにする公算が大きい。具体的には、（1）信用倍率が比較的低く（例えば2倍以下）、（2）直近の相場で先高観から信用買い残が増加すると同時に、将来の買い手となる売り残も増加することで、需給に厚みが増し、相場が育っているもの、そして（3）株価が5日移動平均や25日移動平均線を上回り、短期テクニカルが良好で踏み上げが期待できる銘柄群ということになる。これで現在狙われているのが将に「プロミス」と言うことになるが、回転が止まれば一転急落する可能性が高いのでここは戻りの限界を見極めるところと言うことになろう。
過熱状況に入ってきているＮＹダウ、円高仕掛けのチャンスを狙っているヘッジファンドの動向、ＥＵのカントリーリスクの再燃に加え新たに中国の覇権拡大懸念が台頭する可能性が出てきたことで相場の下落リスクが高まってきそうな気配があることから戻り売りスタンスに徹し、10月の波乱相場に備えたい。
7日に尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件に関しては、船長の拘置期限を迎える29日を前にして、那覇地検は24日に中国人船長を処分保留で釈放した。今回の日本側の処置を受け強硬姿勢を貫いた中国側が態度を軟化させることを期待していたが、釈放され帰国した船長は英雄気取りで中国政府も逆に謝罪並びに賠償要求をするなど強硬姿勢が続いている。これが、周辺のアジア諸国や米国が中国の覇権拡大に対する懸念を強くする恐れも出てこよう。こじれた日中関係がそう簡単に元に戻ることもなさそうであり株式市場には当面プラスには働きそうもない。
一方、日銀が29日に発表する9月短観の事前予測は、大企業製造業DI中心値はプラス6で、前回6月調査比5ポイント改善し、改善幅は前回の15ポイントから縮小する見通しとなっている。円高による収益圧迫懸念で企業心理の改善が鈍るとみられているが、円高に関しては政府・日銀による為替介入、不況対策では財政出動もみえているため、過度の悲観に市場が傾くことはないものと思われる。
テクニカル的には、日経平均は、13週移動平均線（9360円）と26週移動平均線（9883円）とで挟まれたゾーンでの推移を想定している。13週移動平均線を割り込むケースでは、9月のSQ値（9150円）付近までの調整を覚悟する必要はあるが、13週移動平均線を割り込むには、ＮＹダウの急落や円高の更なる進行が必要となろう。逆に、ＮＹ株・円相場が比較的堅調に推移するようなら、売り物薄の中踏み上げ相場で26週移動平均線を目指す可能性もあるものとみられるが、戻せば戻した分だけその後の下げがきつくなるものと思われる。
また、このところ個人の日本株離れが深刻になってきている。証券会社の取引口座の増加数は、4～8月に大手証券3社の合計で前年同期に比べ4割減少し、ネット証券も7月以降、口座数の伸び率が過去最低を更新している。8月の東証1部の売買代金は6年ぶりの低水準となっていることからも、デイトレーダーなど短期筋の取引頻度も落ちていることは明白である。24日の東証マザーズ市場の売買代金は概算で59億円と、2009年3月9日の55億円以来、1年半ぶりの低水準にとどまっており、これも個人投資家の活性度が著しく落ちている証左と思われる。
円高トレンドが明確に終わり、日本株の先高観が強まるまでは、個人投資家が本格的に東京株式市場に戻ってくることはなかろう。このため、来週以降も相場に活気が戻り、商いが膨らむことはないとみている。これは同時に、市場エネルギーが乏しい状態が継続することに他ならない。よって、当面の日経平均は上にも下にも行けず、結局は狭いレンジ内で、閑散・膠着相場を継続する公算が大きいとみられる。
このような状況下、物色の柱になるようなテーマは見当たらないことから、短期筋は信用需給と短期テクニカルに着目した物色をメインにする公算が大きい。具体的には、（1）信用倍率が比較的低く（例えば2倍以下）、（2）直近の相場で先高観から信用買い残が増加すると同時に、将来の買い手となる売り残も増加することで、需給に厚みが増し、相場が育っているもの、そして（3）株価が5日移動平均や25日移動平均線を上回り、短期テクニカルが良好で踏み上げが期待できる銘柄群ということになる。これで現在狙われているのが将に「プロミス」と言うことになるが、回転が止まれば一転急落する可能性が高いのでここは戻りの限界を見極めるところと言うことになろう。
過熱状況に入ってきているＮＹダウ、円高仕掛けのチャンスを狙っているヘッジファンドの動向、ＥＵのカントリーリスクの再燃に加え新たに中国の覇権拡大懸念が台頭する可能性が出てきたことで相場の下落リスクが高まってきそうな気配があることから戻り売りスタンスに徹し、10月の波乱相場に備えたい。
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