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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.09.27
テーマ： 株式投資日記(24513)
カテゴリ： カテゴリ未分類
２７日の日経平均は、前週末のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物の上昇を受けて9,557円（前週末比+86円)と一気に再度9,500円を抜けて始まり、9月中間配当権利月最終日であったこともあり、9,539円（+68円）を安値にじり高を続け9,613円（同+141円）まで上昇した。しかし、為替が84円前半でこう着状態に入っていたこともあり上値は重く9,603円（同+131円）で引けている。この日の外資系証券の寄り前の注文状況は350万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は1,328、値下がり銘柄数は241でほぼ全面高商状、出来高は1,670百万株となっていた。
この中でかねてより注目していた「武富士」が会社更生法申請準備との記事が日経新聞の一面に掲載され、消費者金融株が軒並下落した。このところ商いを集め人気化して上昇していた「プロミス」も684円（前週末比－90円）で寄り付き689円（同-85円）で引けた。出来高も14,155千株と大商いとなっているが、一両日中に再度高値を奪回できない限り、これで売り方の買い戻しが進み700円以上の買い方が残され、しこり玉となる可能性が出てきた。「武富士」は今日のところは新聞報道を否定したが、市場には売り物殺到でストップ安売り気配となっており、明日から監理ポスト入りとなるが売り物は続くものとみられる。このような事態となれば同社の資金繰りは困難になり早晩更生法申請に追い込まれることになろう。また、今回の記事により、減少傾向になったと言われていた消費者金融会社に対する過払い利息返還請求が再度急増する可能性も強く、総量規制の影響もあり、各社の収益を圧迫する可能性は強い。「東邦チタニウム」は全般高に連動し2,317円（同+39円）と反発しているが戻りは鈍く、再度2,300円を割り込んでくるものとみている。また、「みずほＦＧ」も122円（同－4円）「野村ＨＤ」も422円（同-5円）と安値を更新してきている状況からみてもとても強い相場とは言い難い。
２７日のＮＹダウは、企業買収関連の発表が相次ぎ、一時10,873ドル（前週末比+13ドル）まで上昇する局面もあったが、先週まで4週連続の上昇となっていることで利益確定の売りが広がり引けにかけて下げ幅を拡大し、10,812ドル(同-48ドル)と2営業日ぶりに反落して終わった。8月シカゴ連銀全米活動指数と9月ダラス連銀製造業景気指数が相次いで予想を下回ったことも売り材料となった。個別銘柄では、アイルランドの銀行の格下げが伝えられたことで、金融株が安く、ウォルマート・ストアーズも下落したが、サウスウエスト、エアトラン、アルバートなどの買収関連銘柄は上昇し、通信株も堅調だった。
２４日のロンドン外為市場は、米国の追加金融緩和観測を背景にドルの上値が重い一方、日本政府・日銀の円売り介入警戒感が根強く、積極的な取引は手控えられる展開。欧米で主要経済指標の発表がなかったことも重なり、84円台前半でのもみ合いに終始した。一方、ユーロは対ドルで一時4/20以来、約5カ月ぶりの高値を付けた後、アイルランドの銀行の格下げ発表により一時売られる場面もあったが売り一巡後は再度買い戻しが強まった。
7日に尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件の余波で船長を釈放した後も中国は謝罪並びに賠償要求の他日本の通関手続きを厳格化するなど強硬姿勢を崩していない上、尖閣列島周辺に海洋調査船が集結している模様で地政学リスクは増えてきている。また、ロシアとの間でエネルギー強力拡大で合意するとともに、第二次世界大戦50年に当たっての領土問題に関する共同声明を行うなど日本包囲網の構築に動いている模様であり、今後この動きにも警戒を怠れまい。
また、前日のアイルランド問題の再燃、米国景気の悪化懸念とそれに対する米国の一層の金融緩和も大きな懸念材料で、当面日銀の追加金融緩和対策も注目しておかねばならない。
この日の上昇で日経平均は、26週移動平均線（9883円）を目指す動きとなったように見えるが、高値圏にあるＮＹダウの急落や円高の更なる進行が出てくる可能性も否めず、戻り売りスタンスは継続することとしたい。ＣＭＥ日経平均先物が9,510円(大証終値比-30円)で引けており、２８日の東京市場では日経平均が再度9,500円を割ってくる可能性もあり注意が必要である。
この中でかねてより注目していた「武富士」が会社更生法申請準備との記事が日経新聞の一面に掲載され、消費者金融株が軒並下落した。このところ商いを集め人気化して上昇していた「プロミス」も684円（前週末比－90円）で寄り付き689円（同-85円）で引けた。出来高も14,155千株と大商いとなっているが、一両日中に再度高値を奪回できない限り、これで売り方の買い戻しが進み700円以上の買い方が残され、しこり玉となる可能性が出てきた。「武富士」は今日のところは新聞報道を否定したが、市場には売り物殺到でストップ安売り気配となっており、明日から監理ポスト入りとなるが売り物は続くものとみられる。このような事態となれば同社の資金繰りは困難になり早晩更生法申請に追い込まれることになろう。また、今回の記事により、減少傾向になったと言われていた消費者金融会社に対する過払い利息返還請求が再度急増する可能性も強く、総量規制の影響もあり、各社の収益を圧迫する可能性は強い。「東邦チタニウム」は全般高に連動し2,317円（同+39円）と反発しているが戻りは鈍く、再度2,300円を割り込んでくるものとみている。また、「みずほＦＧ」も122円（同－4円）「野村ＨＤ」も422円（同-5円）と安値を更新してきている状況からみてもとても強い相場とは言い難い。
２７日のＮＹダウは、企業買収関連の発表が相次ぎ、一時10,873ドル（前週末比+13ドル）まで上昇する局面もあったが、先週まで4週連続の上昇となっていることで利益確定の売りが広がり引けにかけて下げ幅を拡大し、10,812ドル(同-48ドル)と2営業日ぶりに反落して終わった。8月シカゴ連銀全米活動指数と9月ダラス連銀製造業景気指数が相次いで予想を下回ったことも売り材料となった。個別銘柄では、アイルランドの銀行の格下げが伝えられたことで、金融株が安く、ウォルマート・ストアーズも下落したが、サウスウエスト、エアトラン、アルバートなどの買収関連銘柄は上昇し、通信株も堅調だった。
２４日のロンドン外為市場は、米国の追加金融緩和観測を背景にドルの上値が重い一方、日本政府・日銀の円売り介入警戒感が根強く、積極的な取引は手控えられる展開。欧米で主要経済指標の発表がなかったことも重なり、84円台前半でのもみ合いに終始した。一方、ユーロは対ドルで一時4/20以来、約5カ月ぶりの高値を付けた後、アイルランドの銀行の格下げ発表により一時売られる場面もあったが売り一巡後は再度買い戻しが強まった。
7日に尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件の余波で船長を釈放した後も中国は謝罪並びに賠償要求の他日本の通関手続きを厳格化するなど強硬姿勢を崩していない上、尖閣列島周辺に海洋調査船が集結している模様で地政学リスクは増えてきている。また、ロシアとの間でエネルギー強力拡大で合意するとともに、第二次世界大戦50年に当たっての領土問題に関する共同声明を行うなど日本包囲網の構築に動いている模様であり、今後この動きにも警戒を怠れまい。
また、前日のアイルランド問題の再燃、米国景気の悪化懸念とそれに対する米国の一層の金融緩和も大きな懸念材料で、当面日銀の追加金融緩和対策も注目しておかねばならない。
この日の上昇で日経平均は、26週移動平均線（9883円）を目指す動きとなったように見えるが、高値圏にあるＮＹダウの急落や円高の更なる進行が出てくる可能性も否めず、戻り売りスタンスは継続することとしたい。ＣＭＥ日経平均先物が9,510円(大証終値比-30円)で引けており、２８日の東京市場では日経平均が再度9,500円を割ってくる可能性もあり注意が必要である。
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