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2010.10.10
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カテゴリ: カテゴリ未分類
世界景気の回復を引っ張り、その存在感を増してきた中国の行動が、政治面でも注目され始めている。最近起こった3つの事件、事象をみておきたい。

まず、第一は尖閣列島周辺における中国漁船の警備艇への追突問題。日本国内法規に基づき中国人船長逮捕に対し、レアアースの輸出禁止と不法撮影容疑による日本人逮捕という報復措置に出たことで中国の周辺地域に対する覇権意識の拡大が世界各国に認識された。今回の一件は日本が中国人船長を釈放したことで中国側も折れ、とりあえず落着した形となっているが、これまで中国は他の東南アジア諸国に対しても海洋国境領有権問題で小競り合いを繰り返しており、中国に対する世界各国の警戒感が高まってきている。

第二は、自国の支援国拡大のために窮地に陥っているギリシアに対し支援を申し入れ、日本国債を売りギリシア国債を買うという経済支援を政治の駆け引きに使い、自国に対する反対を封じる戦略を露骨に取り始めている。

第三は、中国民主化運動推進者で現在獄中にある者のノーベル平和賞受賞に対しこれを認めず、中国国内では報道管制を敷き、市民に対する情報を遮断する政策を採っていることである。経済大国となった中国が相変わらず国内で情報管制を続けていることは、大きな問題と言わざるを得ない。ノーベル賞を発表したノルウェーに対しても漁業交渉打ち切りなど報復措置に出る模様であり、同国の力を背景にした対外交渉はこれからも顕著になってきそうである。

北朝鮮の第三世代への世襲に対する承認姿勢なども併せて鑑みると、このような中国政府の姿勢の陰には、国内における政府の基盤の脆弱性も垣間見られる。中国では、民主経済化に政治の民主化がついていけず、これがどこかで齟齬をきたす可能性も拭い去れない。世界経済が当面中国経済に頼らなければならない現状から鑑みれば中国の動向は世界経済の先行きを決めると言っても過言ではない。米欧の財政・経済・景気動向もさることながら中国の国内状況にも細心の注意を払っておく必要があろう。






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Last updated  2010.10.11 23:09:36
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