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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2010.10.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
１４日の日経平均は、前日のＮＹダウ並びにＣＭＥ日経平均先物が続伸し、世界的な株高基調に歩調を合わせる形で出遅れ感のある日本株に投資家の資金が流入し9,515円（前日比+112円）と上昇して始まり、9,614円(同＋211円)まで上昇した。その後円高が進行し、上値は若干重くなったものの終始堅調に推移し9,583円(同+180円)と大幅高で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況はまた550万株の買い越し、値上がり銘柄数は1157、値下がり銘柄数は377、出来高は2,175百万株と増加した。この日は、ＣＴＡやヘッジファンドの買い戻しが先行し銀行、証券株も上昇、円高進行下にもかかわらず相場に力強さが感じられる展開となった。しかしながら、ＮＹ株の上昇がないと上昇は続かない相場が続いており、引き続き警戒が必要である。
日経平均は窓明け陽線で強い足となり、幅広い銘柄が上昇した中で、消費者金融株の弱い動きが目立った。最大手の「アコム」もついに1,000円の大台を割れリーマンショック以降の史上最安値を更新、注目の｢プロミス｣は年初来安値563円を割れ、予想通り急落の様相を示してきた。とりあえず565円で一部買い戻しを入れたが、戻りの悪さから大半の売り建て玉は上場来安値469円を目指して持続することとした。また、「新生銀行」も75円（前日比変わらず）で寄り付き直後に76円を付けたもののすぐに売り物に押される展開となったため、戻りは一杯となったとみて72円で売り乗せを行った。
１４日のＮＹダウは、金融機関による不正な住宅差し押さえが判明し、集団訴訟が急増していることを受け、金融機関が多額の損失を被るとの懸念が台頭して銀行株が軒並み値下がりし、これが投資家心理を冷やして一時11,023ドル（前日比-73ドル）まで下落したが、来月にも追加金融緩和が行われるとの期待感が相場を下支えし、さらに、ドル安の進行で米国の輸出が押し上げられるとの思惑から押し目買い意欲も強く、引けにかけて小戻し11,094ドル（同-1ドル）と小幅ながら5営業日ぶりに反落して引けた。 ただ、 この日発表された米景気指標は、貿易収支や新規失業保険申請件数がいずれも悪化したが、特段材料視されなかった。
しかし、8月の貿易赤字が前月比8．8％増の463億4700万ドルとなり赤字幅は2カ月ぶりに拡大し、特に中国に対する赤字は過去最大の280億ドル超となっており貿易不均衡の是正へ人民元の切り上げを求める声が強まりそうな気配である。また、日本に対する赤字も17．8％の大幅増となり、為替介入で輸出産業への打撃回避を図る日本政府の姿勢は理解を得にくい状況となっていることには注目しておきたい。
１４日のロンドン外国為替市場の円相場は、シンガポールが自国通貨高を容認する方針を示したことで、東京市場からドルが全面安の展開となり、G20を来週末に控えて政府・日銀の円売り・ドル買い介入への警戒感も後退し、主要通貨に対するドル売りが継続して一時1ドル80円88銭まで上昇し1995年4月19日以来15年半ぶりに80円台を付けた。市場では80円前後で日本政府の介入姿勢を試したいとの声も強く、円が79円75銭の史上最高値を超えずに済むことはないとの見方も強まっている。
１４日のニューヨーク外国為替市場では、ドル・円は、予想外に増加した米・先週分の新規失業保険申請件数、予想以上に拡大した米・8月の貿易赤字を嫌気していったん81円12銭へ弱含んだが、予想外に上昇した米・9月の生産者物価指数を受けてのデフレ警戒感の後退し、米大手債券運用会社が追加量的緩和の効果は限られるとの観測に基づいて債券を売却していることが明らかとなったこと、低調な入札を受けた債券利回りの上昇に伴い81円68銭へ反発し81円40-45銭で引けている。
１３日の中国の上海総合指数は朝方２８６０ポイントまで上昇し、その後、一時、利益確定売りに伸び悩んだものの午後に入って再び引き締まり２００日移動平均線をこえてきており、世界中でも今なお上回れないでいるのは日本株（日経平均株価の２００日移動平均値は10,054円）のみと言う状況になっており、日本株の低迷ぶりをまた一つ印象づける動きが広がっている。これを受けて１５日の東京株式市場は、２６週移動平均線を上抜けられるか否かが焦点となりそうである。１４日は１５年ぶりの円高にも市場の反応は限定的で、後場も一段高するなど堅調に推移しており、大幅高の反動が予想される。為替との感応度低下が指摘され、輸出株でも過度の下ブレ懸念は後退したとの見方もあるが、一部では欧州系証券による大口の買いが観測されており、これが相場をけん引した模様であり、この欧州系の動きには注意しておきたい。
日経平均は窓明け陽線で強い足となり、幅広い銘柄が上昇した中で、消費者金融株の弱い動きが目立った。最大手の「アコム」もついに1,000円の大台を割れリーマンショック以降の史上最安値を更新、注目の｢プロミス｣は年初来安値563円を割れ、予想通り急落の様相を示してきた。とりあえず565円で一部買い戻しを入れたが、戻りの悪さから大半の売り建て玉は上場来安値469円を目指して持続することとした。また、「新生銀行」も75円（前日比変わらず）で寄り付き直後に76円を付けたもののすぐに売り物に押される展開となったため、戻りは一杯となったとみて72円で売り乗せを行った。
１４日のＮＹダウは、金融機関による不正な住宅差し押さえが判明し、集団訴訟が急増していることを受け、金融機関が多額の損失を被るとの懸念が台頭して銀行株が軒並み値下がりし、これが投資家心理を冷やして一時11,023ドル（前日比-73ドル）まで下落したが、来月にも追加金融緩和が行われるとの期待感が相場を下支えし、さらに、ドル安の進行で米国の輸出が押し上げられるとの思惑から押し目買い意欲も強く、引けにかけて小戻し11,094ドル（同-1ドル）と小幅ながら5営業日ぶりに反落して引けた。 ただ、 この日発表された米景気指標は、貿易収支や新規失業保険申請件数がいずれも悪化したが、特段材料視されなかった。
しかし、8月の貿易赤字が前月比8．8％増の463億4700万ドルとなり赤字幅は2カ月ぶりに拡大し、特に中国に対する赤字は過去最大の280億ドル超となっており貿易不均衡の是正へ人民元の切り上げを求める声が強まりそうな気配である。また、日本に対する赤字も17．8％の大幅増となり、為替介入で輸出産業への打撃回避を図る日本政府の姿勢は理解を得にくい状況となっていることには注目しておきたい。
１４日のロンドン外国為替市場の円相場は、シンガポールが自国通貨高を容認する方針を示したことで、東京市場からドルが全面安の展開となり、G20を来週末に控えて政府・日銀の円売り・ドル買い介入への警戒感も後退し、主要通貨に対するドル売りが継続して一時1ドル80円88銭まで上昇し1995年4月19日以来15年半ぶりに80円台を付けた。市場では80円前後で日本政府の介入姿勢を試したいとの声も強く、円が79円75銭の史上最高値を超えずに済むことはないとの見方も強まっている。
１４日のニューヨーク外国為替市場では、ドル・円は、予想外に増加した米・先週分の新規失業保険申請件数、予想以上に拡大した米・8月の貿易赤字を嫌気していったん81円12銭へ弱含んだが、予想外に上昇した米・9月の生産者物価指数を受けてのデフレ警戒感の後退し、米大手債券運用会社が追加量的緩和の効果は限られるとの観測に基づいて債券を売却していることが明らかとなったこと、低調な入札を受けた債券利回りの上昇に伴い81円68銭へ反発し81円40-45銭で引けている。
１３日の中国の上海総合指数は朝方２８６０ポイントまで上昇し、その後、一時、利益確定売りに伸び悩んだものの午後に入って再び引き締まり２００日移動平均線をこえてきており、世界中でも今なお上回れないでいるのは日本株（日経平均株価の２００日移動平均値は10,054円）のみと言う状況になっており、日本株の低迷ぶりをまた一つ印象づける動きが広がっている。これを受けて１５日の東京株式市場は、２６週移動平均線を上抜けられるか否かが焦点となりそうである。１４日は１５年ぶりの円高にも市場の反応は限定的で、後場も一段高するなど堅調に推移しており、大幅高の反動が予想される。為替との感応度低下が指摘され、輸出株でも過度の下ブレ懸念は後退したとの見方もあるが、一部では欧州系証券による大口の買いが観測されており、これが相場をけん引した模様であり、この欧州系の動きには注意しておきたい。
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