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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2010.10.15
テーマ： 株式投資日記(24507)
カテゴリ： カテゴリ未分類
１５日の日経平均は、前日のＮＹダウ並びにＣＭＥ日経平均先物は小幅安の中で、前日の日経平均上昇幅が大きかったこと、外資系証券の寄り前の注文状況が550万株の売り越しであったことを受けて、利益確定の売りが先行して9,551円（前日比-32円）と小安く始まり、9,478円(同-105円)まで下落した。その後、上海市場の上昇を背景に反発に転じ9,553円（同-29円）と寄り値まで戻したものの、前日買いが優勢だった先物市場に大口売りが入って再度下落に転じ結局9,500円(同-83円)と辛うじて9,500円を守って終わった。値上がり銘柄数は239、値下がり銘柄数は1,350と8割近くが値下がりし、出来高は1,892百万株と減少した。この日は、年初来安値銘柄数も261銘柄となっており地合いの悪さを示しており、前日目立ったＣＴＡやヘッジファンドの買い戻しもこの日はすっかり鳴りをひそめている。一部には、ドル・円が８０円台を付けても日経平均は９０００円台をキープしており、日銀の介入などでこれが８３円台まで戻ってくるようだと、日経平均も１万円台という話が出てくるとの見方もあるが、」中間選挙やＦＯＭＣを控え、為替も動きにくさが出ており、そううまく運ぶ状況にあるとはとても思えない。
また、ＮＹ市場で金融株が住宅差し押さえ物件の増加で売られたこと、大阪府が申請した「小規模金融特区」が認定されなかったことなどを嫌気し、金融・証券株が軒並み大幅に下落した。特に、金融特区の材料で買われていた消費者金融株の下げは厳しく、注目の「プロミス」も一気に上場来安値を更新して一時ストップ安の443円（同-100円）まで下げた。「アコム」「アイフル」がいずれも信用取引の新規売り禁止となっており、同銘柄に売り仕掛けが集中したことも下げに拍車をかけたものと思われる。そこで、売り建て玉の半数を444円（ストップ安の１円上）で指値して買い戻した。あと半分は、過熱感のあるＮＹ市場が崩れた時の連動安を念頭にしてとりあえず売り持続することとした。また、「新生銀行」も下落し66円（同-6円）で引け、一昨日の高値79円に対しては既に13円安と20％近い下げとなった。その一方、しっかりしている「東邦チタニウム」については、まだ押しが浅く怖い局面ではあるが、売りコストを上げておく必要もあるため、寄り付きの2,441円で少し売り乗せしてみた。
１５日のＮＹダウは、朝方は9月の米小売売上高が3カ月連続で上昇したことなどを受けダウはプラス圏を保ち、一時は11,141ドル（前日比+145ドル）まで上昇する場面もあったが、その後発表された10月のミシガン大学消費者景況感指数が前月の水準を下回ったことから再度マイナス圏に沈んだ。また、前日に引き続き、米金融機関による住宅の差し押さえ手続きに不備があったのではないかとの疑惑も一段と強まり、金融機関の経営に悪影響を与えるのではないかとの懸念が広がって金融株が軒並み急落して11,010ドル（前日比-86ドル）まで下落し、11,062ドル（同-31ドル）で引けた。一方、好決算発表が続いているハイテク銘柄中心のＮＡＳＤＡＱは、2,468Ｐ（同＋３３Ｐ）と反発して終了した。
米財務省は、15日に予定していた貿易相手国の為替政策に関する半年次報告書の発表を延期し、11月に韓国ソウルで開かれるG２０の首脳会合などでの協議進展を待って報告を発表する方針を明らかにした。介入で人民元相場の上昇を抑制する中国を為替操作国に認定するかどうかが焦点だったが、同省は声明で中国の対応を一応評価するとともに、相場の一段の上昇に期待を表明した。また、バーナンキＦＲＢ議長はボストンにおける講演で現状ではインフレ率が低すぎ一段の行動が必要として11月初旬のＦＯＭＣにおける追加緩和の実施を強く示唆したが、市場では既に織り込み済みとして材料視はされなかった。
１５日のニューヨーク外国為替市場では、バーナンキ議長の発言とその後発表された9月のＣＰＩの上昇率が市場予想を下回ったことでなどを受けてドル売りが進行し、前日の欧州為替市場に続き円は一時1ドル80円88銭まで上伸し、前日更新した1995年4月以来約15年半ぶりの高値に並んだ。しかし、その後流れは急反転しポジション調整のドル買いに押し戻されて上げ幅を縮め1ドル81円40～50銭の水準となっている。既にかなりのドル売りポジションがたまっていることであり、米国の追加金融緩和を材料にしたドル売りが、今回の議長講演をきっかけに一巡した可能性もあるのではないかとの見方も出始めているがもう少し様子をみる必要がありそうである。また、この講演中のインフレ政策の言及で長期金利が上昇する動きも出ており、これが資金の流れに変化が出るきっかけになるかどうかにも併せて注意しておきたい。
来週の東京株式市場は、引き続きＮＹ市場をはじめとする海外の株高という強材料と円高ドル安の弱材料の綱引き相場となりそうだが、チャート面では２５日移動平均線（9,446円）を維持できるかどうかに注目したい。大きな上値抵抗線と見られていた５年移動平均線をあっさりクリアしたＮＹダウが象徴的するように、海外市場で株高基調が続いている中で、日本株の相対的な出遅れ感が際立ち、これを狙った買い物が入ってくるとの期待も強い。ドル安円高が加速する中で、日本株が総じて底堅く推移しているのもその比較感によるものと思われる。しかし、過熱化してきているＮＹ市場が、ＦＯＭＣの発表をきっかけに材料出尽くしとなり、米大統領中間選挙を過ぎて当面株価対策も不要となることで大幅調整に入る可能性も強いとみられる。この見方が台頭すれば、相場は先行するという習性から10月中にでも何らかのきっかけで下げに入る公算もあろう。ＦＲＢが追加景気対策の必要性を強く訴えている背景を考えると今後発表される米国企業の決算で悪い数字が出始めた時は要注意である。ＮＹが下げれば東京市場も連動下げとなる可能性が強くなる。
一方、市場の最大関心事となっている為替については、変動相場制移行後の円最高値１ドル７９円７５銭（９５年４月１９日）をいつ奪回していくかもポイントとなる。ＦＲＢの大胆な追加金融緩和策を打ち出すことを材料にドル安が加速している為替相場も、発表されれば材料出尽くしからドル安の流れが一変する可能性もある。この辺を了知している投機筋が、ＦＯＭＣ実施前にチャンスをとらえてドル売りを仕掛けてくる可能性もあり、来週、再来週はその絶好のチャンスとなるものと思われる。円が史上最高値を更新する円高となってくれば、現在、下げても9,200～300円前後で下値は堅いとみられている日経平均も底割れし、8/25安値8,807円を切ってくる展開となるものと思われる。メガバンク、証券などの底割れ、「武富士」の倒産、「プロミス」のストップ安などはその予兆で、相場は早晩クライマックスゾーンに入ってくるのではないかと予想している。
そして、セリングクライマックスとなり底値を割って来た時こそ日本株は大きなターニングポイントを迎え、絶好の買い場到来となるものとみている。本年4月から一貫して売り方針を持続してきたが、その場面が来れば、年末から年初にかけての大反発を狙って待機資金を全て投入して買いに回ることを考えている。業績の良否にかかわらず全面安場面が出てくるまでもう少し辛抱し、買いは十分引きつけていきたいと思っている。
また、ＮＹ市場で金融株が住宅差し押さえ物件の増加で売られたこと、大阪府が申請した「小規模金融特区」が認定されなかったことなどを嫌気し、金融・証券株が軒並み大幅に下落した。特に、金融特区の材料で買われていた消費者金融株の下げは厳しく、注目の「プロミス」も一気に上場来安値を更新して一時ストップ安の443円（同-100円）まで下げた。「アコム」「アイフル」がいずれも信用取引の新規売り禁止となっており、同銘柄に売り仕掛けが集中したことも下げに拍車をかけたものと思われる。そこで、売り建て玉の半数を444円（ストップ安の１円上）で指値して買い戻した。あと半分は、過熱感のあるＮＹ市場が崩れた時の連動安を念頭にしてとりあえず売り持続することとした。また、「新生銀行」も下落し66円（同-6円）で引け、一昨日の高値79円に対しては既に13円安と20％近い下げとなった。その一方、しっかりしている「東邦チタニウム」については、まだ押しが浅く怖い局面ではあるが、売りコストを上げておく必要もあるため、寄り付きの2,441円で少し売り乗せしてみた。
１５日のＮＹダウは、朝方は9月の米小売売上高が3カ月連続で上昇したことなどを受けダウはプラス圏を保ち、一時は11,141ドル（前日比+145ドル）まで上昇する場面もあったが、その後発表された10月のミシガン大学消費者景況感指数が前月の水準を下回ったことから再度マイナス圏に沈んだ。また、前日に引き続き、米金融機関による住宅の差し押さえ手続きに不備があったのではないかとの疑惑も一段と強まり、金融機関の経営に悪影響を与えるのではないかとの懸念が広がって金融株が軒並み急落して11,010ドル（前日比-86ドル）まで下落し、11,062ドル（同-31ドル）で引けた。一方、好決算発表が続いているハイテク銘柄中心のＮＡＳＤＡＱは、2,468Ｐ（同＋３３Ｐ）と反発して終了した。
米財務省は、15日に予定していた貿易相手国の為替政策に関する半年次報告書の発表を延期し、11月に韓国ソウルで開かれるG２０の首脳会合などでの協議進展を待って報告を発表する方針を明らかにした。介入で人民元相場の上昇を抑制する中国を為替操作国に認定するかどうかが焦点だったが、同省は声明で中国の対応を一応評価するとともに、相場の一段の上昇に期待を表明した。また、バーナンキＦＲＢ議長はボストンにおける講演で現状ではインフレ率が低すぎ一段の行動が必要として11月初旬のＦＯＭＣにおける追加緩和の実施を強く示唆したが、市場では既に織り込み済みとして材料視はされなかった。
１５日のニューヨーク外国為替市場では、バーナンキ議長の発言とその後発表された9月のＣＰＩの上昇率が市場予想を下回ったことでなどを受けてドル売りが進行し、前日の欧州為替市場に続き円は一時1ドル80円88銭まで上伸し、前日更新した1995年4月以来約15年半ぶりの高値に並んだ。しかし、その後流れは急反転しポジション調整のドル買いに押し戻されて上げ幅を縮め1ドル81円40～50銭の水準となっている。既にかなりのドル売りポジションがたまっていることであり、米国の追加金融緩和を材料にしたドル売りが、今回の議長講演をきっかけに一巡した可能性もあるのではないかとの見方も出始めているがもう少し様子をみる必要がありそうである。また、この講演中のインフレ政策の言及で長期金利が上昇する動きも出ており、これが資金の流れに変化が出るきっかけになるかどうかにも併せて注意しておきたい。
来週の東京株式市場は、引き続きＮＹ市場をはじめとする海外の株高という強材料と円高ドル安の弱材料の綱引き相場となりそうだが、チャート面では２５日移動平均線（9,446円）を維持できるかどうかに注目したい。大きな上値抵抗線と見られていた５年移動平均線をあっさりクリアしたＮＹダウが象徴的するように、海外市場で株高基調が続いている中で、日本株の相対的な出遅れ感が際立ち、これを狙った買い物が入ってくるとの期待も強い。ドル安円高が加速する中で、日本株が総じて底堅く推移しているのもその比較感によるものと思われる。しかし、過熱化してきているＮＹ市場が、ＦＯＭＣの発表をきっかけに材料出尽くしとなり、米大統領中間選挙を過ぎて当面株価対策も不要となることで大幅調整に入る可能性も強いとみられる。この見方が台頭すれば、相場は先行するという習性から10月中にでも何らかのきっかけで下げに入る公算もあろう。ＦＲＢが追加景気対策の必要性を強く訴えている背景を考えると今後発表される米国企業の決算で悪い数字が出始めた時は要注意である。ＮＹが下げれば東京市場も連動下げとなる可能性が強くなる。
一方、市場の最大関心事となっている為替については、変動相場制移行後の円最高値１ドル７９円７５銭（９５年４月１９日）をいつ奪回していくかもポイントとなる。ＦＲＢの大胆な追加金融緩和策を打ち出すことを材料にドル安が加速している為替相場も、発表されれば材料出尽くしからドル安の流れが一変する可能性もある。この辺を了知している投機筋が、ＦＯＭＣ実施前にチャンスをとらえてドル売りを仕掛けてくる可能性もあり、来週、再来週はその絶好のチャンスとなるものと思われる。円が史上最高値を更新する円高となってくれば、現在、下げても9,200～300円前後で下値は堅いとみられている日経平均も底割れし、8/25安値8,807円を切ってくる展開となるものと思われる。メガバンク、証券などの底割れ、「武富士」の倒産、「プロミス」のストップ安などはその予兆で、相場は早晩クライマックスゾーンに入ってくるのではないかと予想している。
そして、セリングクライマックスとなり底値を割って来た時こそ日本株は大きなターニングポイントを迎え、絶好の買い場到来となるものとみている。本年4月から一貫して売り方針を持続してきたが、その場面が来れば、年末から年初にかけての大反発を狙って待機資金を全て投入して買いに回ることを考えている。業績の良否にかかわらず全面安場面が出てくるまでもう少し辛抱し、買いは十分引きつけていきたいと思っている。
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