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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.10.19
テーマ： 株式投資日記(24513)
カテゴリ： カテゴリ未分類
１９日の日経平均は、前日のＮＹダウやＣＭＥ日経平均先物が上昇したものの9,490円（前日比-8円）と小幅安で始まった。しかし、ＮＹ市場で金融株が好決算を背景に上昇したことを受けて徐々に銀行株中心に買い戻しが入り買いが優勢となり、その後は9,574円(同+76円)まで上昇した後9,500円台で推移、9,539円（同+41円）で引けた。外資系証券の寄り前の注文状況は50万株と小幅の売り越し、値上がり銘柄数は788、値下がり銘柄数は710とほぼ拮抗、出来高は1,628百万株と引き続き低調であった。
前日安値を更新した「三井住友ＦＧ」や「りそなＨＤ」もこの日は反発に転じたが戻りは鈍く、一旦戻りに転じるかに見えた消費者金融株も再度底割れした。前日買い戻しを完了した「プロミス」も一時442円（前日比+27円）まで上昇したがその後357円（同-58円）まで下落し、半月前の相場水準から半値にまで急落したことになった。長期保有していた機関投資家の処分売りが出て急落に拍車をかけたものと思われるが、あきれ果てたル値が出た時は買いと言う諺もあることからここはド転買いのチャンスとなるかもしれない。しかし、銀行株は全般的に弱い状況が続いているので、この日も戻りの悪い「新生銀行」をさらに売り乗せした。また、「東邦チタニウム」はやっと2,371円（同-32円）と2,400円攻防から下げに転じてきた。この銘柄は上げも下げも一方通行になりやすいことから下げ足が速まる可能性もあり注目しておきたい。
また、政府は１９日に発表した１０月の月例経済報告で基調判断を２００９年２月以来２０カ月ぶりに下方修正した。各論では生産と輸出を下方修正する一方で、住宅建設は上方修正となるなど、景気は横ばい圏内での推移となっているもの、輸出については下方修正している。先行きについては、当面弱めの動きを予想しつつその後に持ち直しが続くとのメインシナリオを示している一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在するとし、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとしており、日本経済は厳しい環境にあるものと言える。
１９日のＮＹダウは、中国が2年10カ月ぶりに金利を引き上げたことで世界経済をけん引する同国の景気腰折れ懸念が高まったことや金融機関の収益への不安などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、10.978ドル（前日比-165ドル）と大幅反落して終了し、新値3本足は陰転した。終値の11,000ドル割れは10/7以来となる。ＮＡＳＤＡＱも2,436Ｐ（同-43Ｐ）で終了した。ここまで株価上昇が続いていたアップルが商品販売実績を材料に売られたほか、米銀最大手のバンク・オブ・アメリカが金融規制施行に伴う一時的な会計要因で赤字に陥ったことも相場全体の重しとなった。バンカメは、住宅ローン担保証券の買い戻し費用が膨らむとの懸念もあり、4％以上も値下がりしている。
19日のロンドン外国為替市場の円相場は、中国の利上げを受けてドルの買い戻しが優勢となり、1ドル81円台後半まで弱含みで推移し、1円80～90銭と円安・ドル高となっている。 中国人民銀行はこの日、1年物定期預金基準金利と貸出基準金利をそれぞれ0．25％引き上げると発表したことでリスク志向が後退し、積み上げられていたドル売りポジションの買い戻しが進んだ。また9月の米住宅着工件数が市場予想を上回ったことも米国の金利上昇につながり、ドル買い材料となり、ドル売り一色の地合いが少し変わった可能性があるとの見方もあるが、82円台には届かず円の下値は固い。週末のＧ20や来月初旬のFOMCを控えて仕掛けづらい展開となりそうとの見方が強くなっている。ユーロは対ドル、対円ともに下落している。
これを受けて２０日の東京株式市場でも、ＮＹダウの急落で９５００円を挟んだ値動きを１カ月以上も続けていた日経平均もどうやら再度下値模索の動きに入る可能性が強まってきた。流動性相場のなか割安感が強い日本株に関心を示す海外投資家が増えているとはいえ世界的にパフォーマンスの悪い日本株を買う大義名分が乏しく、外国人投資家に対する押し目買い期待も後退するものとみられる。
前日安値を更新した「三井住友ＦＧ」や「りそなＨＤ」もこの日は反発に転じたが戻りは鈍く、一旦戻りに転じるかに見えた消費者金融株も再度底割れした。前日買い戻しを完了した「プロミス」も一時442円（前日比+27円）まで上昇したがその後357円（同-58円）まで下落し、半月前の相場水準から半値にまで急落したことになった。長期保有していた機関投資家の処分売りが出て急落に拍車をかけたものと思われるが、あきれ果てたル値が出た時は買いと言う諺もあることからここはド転買いのチャンスとなるかもしれない。しかし、銀行株は全般的に弱い状況が続いているので、この日も戻りの悪い「新生銀行」をさらに売り乗せした。また、「東邦チタニウム」はやっと2,371円（同-32円）と2,400円攻防から下げに転じてきた。この銘柄は上げも下げも一方通行になりやすいことから下げ足が速まる可能性もあり注目しておきたい。
また、政府は１９日に発表した１０月の月例経済報告で基調判断を２００９年２月以来２０カ月ぶりに下方修正した。各論では生産と輸出を下方修正する一方で、住宅建設は上方修正となるなど、景気は横ばい圏内での推移となっているもの、輸出については下方修正している。先行きについては、当面弱めの動きを予想しつつその後に持ち直しが続くとのメインシナリオを示している一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在するとし、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとしており、日本経済は厳しい環境にあるものと言える。
１９日のＮＹダウは、中国が2年10カ月ぶりに金利を引き上げたことで世界経済をけん引する同国の景気腰折れ懸念が高まったことや金融機関の収益への不安などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、10.978ドル（前日比-165ドル）と大幅反落して終了し、新値3本足は陰転した。終値の11,000ドル割れは10/7以来となる。ＮＡＳＤＡＱも2,436Ｐ（同-43Ｐ）で終了した。ここまで株価上昇が続いていたアップルが商品販売実績を材料に売られたほか、米銀最大手のバンク・オブ・アメリカが金融規制施行に伴う一時的な会計要因で赤字に陥ったことも相場全体の重しとなった。バンカメは、住宅ローン担保証券の買い戻し費用が膨らむとの懸念もあり、4％以上も値下がりしている。
19日のロンドン外国為替市場の円相場は、中国の利上げを受けてドルの買い戻しが優勢となり、1ドル81円台後半まで弱含みで推移し、1円80～90銭と円安・ドル高となっている。 中国人民銀行はこの日、1年物定期預金基準金利と貸出基準金利をそれぞれ0．25％引き上げると発表したことでリスク志向が後退し、積み上げられていたドル売りポジションの買い戻しが進んだ。また9月の米住宅着工件数が市場予想を上回ったことも米国の金利上昇につながり、ドル買い材料となり、ドル売り一色の地合いが少し変わった可能性があるとの見方もあるが、82円台には届かず円の下値は固い。週末のＧ20や来月初旬のFOMCを控えて仕掛けづらい展開となりそうとの見方が強くなっている。ユーロは対ドル、対円ともに下落している。
これを受けて２０日の東京株式市場でも、ＮＹダウの急落で９５００円を挟んだ値動きを１カ月以上も続けていた日経平均もどうやら再度下値模索の動きに入る可能性が強まってきた。流動性相場のなか割安感が強い日本株に関心を示す海外投資家が増えているとはいえ世界的にパフォーマンスの悪い日本株を買う大義名分が乏しく、外国人投資家に対する押し目買い期待も後退するものとみられる。
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