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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.10.22
テーマ： 株式投資日記(24514)
カテゴリ： カテゴリ未分類
２２日の日経平均は、前日のＮＹダウが再度戻り高値を更新し、ＣＭＥ日経平均先物が反発したことを受けて9,404円（前日比+28円）で始まり、一瞬9,390円（同+14円）を付けたものの後は9,410円から9,457円の小幅なレンジで上下して9,426円（同50円）で引けた。円相場は依然として高止まりしており、Ｇ２０開催を目前に控えて様子見気分の強い展開となっている。外資系証券の寄り前の注文状況は60万株ながら6日ぶりの買い越し、値上がり銘柄数は1,044に対し値下がり銘柄数は436で、出来高は1,493百万株と超薄商いだった。
注目の「プロミス」は大株主の三井住友銀行頭取が同社をしっかり支えると発言したことを好感して買い戻しにより42１円（前日比+23円）まで切り返してきたが前日高値までは戻らず、引けは417円（同+19円）となっている。外人売りがまだ続いている模様で、相場が転換したとは言い難く、ここにきての売り建て玉の急増は何を意味するか注意深く見守りたいところである。一方、「新生銀行」はこの日も70円（同+１円）まで高値を付けていたが、引け際に売られ6７円（同-2円）で終わった。やはり70円は壁となりそうであり、出来高が減少してきており、集中人気がはげてきたことにも注意をする必要がありそうである。また、「東邦チタニウム」も全般地合いを背景に2,315円（同+40円）まで戻す場面もあったが、結局2,297円（同+25円）と2,300円を割れて引けている。多分に海外商品市況の動向に左右されやすい銘柄だが戻りの鈍さが感じられ、来週は目先の節目2,200円に向けて下げそうな気配である。「アンリツ」も徐々に頭が重くなりつつあり、再度500円を割ってくる場面もありそうである。
２２日のＮＹダウは、アメリカン・エクスプレスが規制に絡む問題で下落し、この影響を受けて11,132ドル（前日比-14ドル）と小反落したが、全般的にはＧ２０開催を控えた様子見気分の強い一日であった。一方、ＮＡＳＤＡＱは、中国ネット検索大手の百度公司が第３・四半期決算は純利益・売上高ともに市場予想を上回り、第４・四半期の売上高見通しも予想を上回ったこと、前日業績見通しで失望感を誘ったアマゾンに対し証券会社５社が目標株価を引き上げたことなどを受けて上昇し、2，479Ｐ（同+19Ｐ）と3日続伸となった。しかし、10/18に付けた年初来高値を更新することは出来ず、出来高も過去２週間近く非常に活発な取引が続いたこともあって低水準だった。また、格付け会社フィッチが、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど複数の米銀の格付けを引き下げる可能性があるとの見方を示しており、今後の金融株の動向にも警戒は怠れない。
来週は引き続き多くの7-9月期決算発表が予定されているが、とりあえず週初はG20会合の結果を受けた動きが焦点となろう。米国政府は中間選挙までは緩やかなドル安誘導と量的緩和期待継続で何とか株価水準を維持したいと考えており、その方向に進んでいくものと思われる。一方、7-9月期決算は、今のところ約8割が予想を上回っており、今後も引き続き良好な決算が期待できそうだが、先行き見通しについて米国経済が低成長またはゼロ成長に陥るとの見方から主要企業の利益も低下を余儀なくされるとの見方が少なくなく予断は許さない。この観点からみれば、9月中古住宅販売（25日）や10月コンファレンスボード消費者信頼感指数（26日）、9月耐久財受注（27日）、7-9月期GDP速報値（29日）などの発表の経済指標の発表も注目しておく必要がありそうである。
しかしながら、主要企業のバランスシートがかつてないほど健全な水準にあり、豊富な余剰資金を活用した大型の買収発表や自社株買いもみられ、これらは市場には好材料に働こう。また、景気後退局面で減配や無配転落となった銘柄が今年に入って配当再開や増配を行っており、株主還元策の発表が今後も続くものとみられることから、比較的堅調な動きとなる可能性も強い。但し、心配すべきなのはＦＯＭＣの追加金融政策発表後、大統領の中間選挙後であり、この懸念が前倒しで出てくると波乱相場になる恐れもある。
２２日のロンドン外国為替市場の円相場は、前述のごとく、Ｇ２０を目前に控え様子見機運が強く、1ドル81円台前半での小動きとなっている。ＮＹ市場も同様の動きとなっているが、前日のガイトナー米財務長官発言にもかかわらずドル安歓迎の動きは変わらず、80円台を窺う動きは継続している。Ｇ２０で為替介入に関する強制力のある決議がなされない限り、来週のドル・円は、11月2-3日の米国FOMCでの追加量的緩和の実施が確実視される状況にあり、ドル売りが先行する流れは変わらず、ドルの史上最安値79円75銭の更新を意識した展開が依然続く可能性が高い。28日には日銀金融政策決定会合があるが先に発表された追加金融緩和策の効果を見極める状況にあり、新たな材料は出にくい。また、米国債入札が波乱なく消化されるか注目されるが、入札の結果を反映して、米長期金利が上昇すればドル・円は仕組み債絡みなどのドル買いが強まり、金利が低下すればドル売りが強まる傾向が続くものとみられる。
来週の日本の株式市場は、Ｇ２０で通貨安競争の歯止めに向けて実効性のある合意は得られないとみられることから、表面上の合意である程度の安心感が得られたとしても、引き続き為替動向を睨みながらの様子見ムードが強くなりそうである。また、国内で本格化する3月期決算企業の上期業績の発表で好業績銘柄に対する個別物色が活発化する可能性もあるが、下期の収益見通しを据え置くまたは下方修正する企業が多いと考えられることから上値を追うだけの積極的な買い材料にはなりにくかろう。
また日足チャートで見ると、20日に大幅下落したことで下値支持線になるとみられていた25日移動平均線を割り込んだ形となっている。このため当面は逆に25日移動平均線が上値として意識されて、反発力が鈍くなる可能性もある。また、一目均衡表の遅行スパンが、政府の円売り介入によって急伸した9/15の価格帯を割り込んで下方転換シグナルが発生する状況となっている。さらに、ＮＹダウは、ＦＯＭＣでの追加金融緩和期待をかなり織り込んでいると見られるだけに、米国市場で材料出尽くしの展開となった場合は日本市場にも少なからず影響しよう。相場は、上値を期待できないのであれば下値を試しに行くもの。様子見気分の強い中でこのところ海外市場が堅調なことを受けて下値不安感が後退し始めているとここそ、往々にして何か悪材料が出て底割れする可能性もあるので警戒が必要である。
注目の「プロミス」は大株主の三井住友銀行頭取が同社をしっかり支えると発言したことを好感して買い戻しにより42１円（前日比+23円）まで切り返してきたが前日高値までは戻らず、引けは417円（同+19円）となっている。外人売りがまだ続いている模様で、相場が転換したとは言い難く、ここにきての売り建て玉の急増は何を意味するか注意深く見守りたいところである。一方、「新生銀行」はこの日も70円（同+１円）まで高値を付けていたが、引け際に売られ6７円（同-2円）で終わった。やはり70円は壁となりそうであり、出来高が減少してきており、集中人気がはげてきたことにも注意をする必要がありそうである。また、「東邦チタニウム」も全般地合いを背景に2,315円（同+40円）まで戻す場面もあったが、結局2,297円（同+25円）と2,300円を割れて引けている。多分に海外商品市況の動向に左右されやすい銘柄だが戻りの鈍さが感じられ、来週は目先の節目2,200円に向けて下げそうな気配である。「アンリツ」も徐々に頭が重くなりつつあり、再度500円を割ってくる場面もありそうである。
２２日のＮＹダウは、アメリカン・エクスプレスが規制に絡む問題で下落し、この影響を受けて11,132ドル（前日比-14ドル）と小反落したが、全般的にはＧ２０開催を控えた様子見気分の強い一日であった。一方、ＮＡＳＤＡＱは、中国ネット検索大手の百度公司が第３・四半期決算は純利益・売上高ともに市場予想を上回り、第４・四半期の売上高見通しも予想を上回ったこと、前日業績見通しで失望感を誘ったアマゾンに対し証券会社５社が目標株価を引き上げたことなどを受けて上昇し、2，479Ｐ（同+19Ｐ）と3日続伸となった。しかし、10/18に付けた年初来高値を更新することは出来ず、出来高も過去２週間近く非常に活発な取引が続いたこともあって低水準だった。また、格付け会社フィッチが、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど複数の米銀の格付けを引き下げる可能性があるとの見方を示しており、今後の金融株の動向にも警戒は怠れない。
来週は引き続き多くの7-9月期決算発表が予定されているが、とりあえず週初はG20会合の結果を受けた動きが焦点となろう。米国政府は中間選挙までは緩やかなドル安誘導と量的緩和期待継続で何とか株価水準を維持したいと考えており、その方向に進んでいくものと思われる。一方、7-9月期決算は、今のところ約8割が予想を上回っており、今後も引き続き良好な決算が期待できそうだが、先行き見通しについて米国経済が低成長またはゼロ成長に陥るとの見方から主要企業の利益も低下を余儀なくされるとの見方が少なくなく予断は許さない。この観点からみれば、9月中古住宅販売（25日）や10月コンファレンスボード消費者信頼感指数（26日）、9月耐久財受注（27日）、7-9月期GDP速報値（29日）などの発表の経済指標の発表も注目しておく必要がありそうである。
しかしながら、主要企業のバランスシートがかつてないほど健全な水準にあり、豊富な余剰資金を活用した大型の買収発表や自社株買いもみられ、これらは市場には好材料に働こう。また、景気後退局面で減配や無配転落となった銘柄が今年に入って配当再開や増配を行っており、株主還元策の発表が今後も続くものとみられることから、比較的堅調な動きとなる可能性も強い。但し、心配すべきなのはＦＯＭＣの追加金融政策発表後、大統領の中間選挙後であり、この懸念が前倒しで出てくると波乱相場になる恐れもある。
２２日のロンドン外国為替市場の円相場は、前述のごとく、Ｇ２０を目前に控え様子見機運が強く、1ドル81円台前半での小動きとなっている。ＮＹ市場も同様の動きとなっているが、前日のガイトナー米財務長官発言にもかかわらずドル安歓迎の動きは変わらず、80円台を窺う動きは継続している。Ｇ２０で為替介入に関する強制力のある決議がなされない限り、来週のドル・円は、11月2-3日の米国FOMCでの追加量的緩和の実施が確実視される状況にあり、ドル売りが先行する流れは変わらず、ドルの史上最安値79円75銭の更新を意識した展開が依然続く可能性が高い。28日には日銀金融政策決定会合があるが先に発表された追加金融緩和策の効果を見極める状況にあり、新たな材料は出にくい。また、米国債入札が波乱なく消化されるか注目されるが、入札の結果を反映して、米長期金利が上昇すればドル・円は仕組み債絡みなどのドル買いが強まり、金利が低下すればドル売りが強まる傾向が続くものとみられる。
来週の日本の株式市場は、Ｇ２０で通貨安競争の歯止めに向けて実効性のある合意は得られないとみられることから、表面上の合意である程度の安心感が得られたとしても、引き続き為替動向を睨みながらの様子見ムードが強くなりそうである。また、国内で本格化する3月期決算企業の上期業績の発表で好業績銘柄に対する個別物色が活発化する可能性もあるが、下期の収益見通しを据え置くまたは下方修正する企業が多いと考えられることから上値を追うだけの積極的な買い材料にはなりにくかろう。
また日足チャートで見ると、20日に大幅下落したことで下値支持線になるとみられていた25日移動平均線を割り込んだ形となっている。このため当面は逆に25日移動平均線が上値として意識されて、反発力が鈍くなる可能性もある。また、一目均衡表の遅行スパンが、政府の円売り介入によって急伸した9/15の価格帯を割り込んで下方転換シグナルが発生する状況となっている。さらに、ＮＹダウは、ＦＯＭＣでの追加金融緩和期待をかなり織り込んでいると見られるだけに、米国市場で材料出尽くしの展開となった場合は日本市場にも少なからず影響しよう。相場は、上値を期待できないのであれば下値を試しに行くもの。様子見気分の強い中でこのところ海外市場が堅調なことを受けて下値不安感が後退し始めているとここそ、往々にして何か悪材料が出て底割れする可能性もあるので警戒が必要である。
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