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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2010.10.29
テーマ： 株式投資日記(24508)
カテゴリ： カテゴリ未分類
２９日の日経平均は、前日のＮＹダウの波乱、ＣＭＥ日経平均先物の大証比小幅安を受けて9,327円（前日比-39円）で始まった後、9月の日本の鉱工業生産指数が予想を大幅に下回ったことを嫌気して相場は下げ始め、売り仕掛けで一目均衡表の雲を下抜けて追証発生ラインと見られていた9,340円を割ってから予想通り下げが加速した。そして、為替が再度80円台に入ってきたこともあってさらに下げが拡大し、アジア市場の下落も手伝って広範囲に売りが先行して一気に9,200円を割り込み、9,179円(同-186円)まで急落した。引けにかけては、メガバンクなど金融株に押し目買いがはいり、9,202円（同-163円）と辛うじて9,200円を維持して取引を終えた。やはり大方が底堅いとみていた9,300円をあっさり割り込んで２０日以降のもみ合いゾーンを下抜け、ＴＯＰＩＸも810Ｐ（同-3Ｐ）と8/31の年初来安値804Ｐを視野に入れて動きとなってきた。外資系証券の寄り前の注文状況は490万株の買い越しとなったが、値上がり銘柄数は580、値下がり銘柄数は992、出来高は2,151百万株と徐々に整理が進み始めてきた様相も見られている。
個別銘柄では、前日引け際売られた「プロミス」に本社ビル売却の噂が流れ、328円(前日比－69円)まで急落した。前日の売り乗せは結果として絶妙なタイミングとなった。噂は直ちに否定されたが、株価の戻りは鈍く337円(同－60円)と10/19に付けた上場来安値357円を更新して引けている。11/4の決算発表を控えて、来週明けも続落する可能性も強いがそこが買い戻しのチャンスとなるものとみている。一方、前日急落した「東邦チタニウム」は、この日は高値2,117円（同+37円）安値2,057円(同-23円)の間で揉み合いとなっているが、週明けには2,000円を割ってくるのではないかとみており、目先は先の安値1,900円前後を下値の目途と考えている。「アンリツ」は朝方532円の高値をつけたもののその後516円(同-9円)まで下げており、当面買い上がる材料もないことから520円台はまだ売りチャンスとみて再度売り乗せを実施した。また、「新生銀行」は、中間決算で純利益を大幅に増額修正したことで64円（同＋１円）で引けているが、同行は金融庁に10/22付で経営健全化計画を提出し業務改善中であり、Ｒ＆Ｉ(格付情報センター)も「安定的」から｢ネガティブ｣に修正することを発表していることでもあり売り玉持続の方針は変わらない。
２９日のＮＹダウは、7-9月期の個人消費は前期比+2.6％と市場予想+2.5％を上回り06年10-12月期以来で最大の伸びを示したことや10月のシカゴ購買部協会景気指数が60.6と13ヶ月連続の拡大を示し予想外に7月来の高水準となったことが好感されたものの、ＦＯＭＣや中間選挙を来週に控えて上値は重く小幅な値動きに終始する展開となり11,118ドル(前日比+4ドル)と小幅上昇して取引を終了した。
２９日のＮＹ外国為替市場の円相場は、当初は、海外市場の流れを引き継いで月末要因による日系輸出企業の円需要を背景に80円台後半で強含んだが、この日発表された第3四半期の米実質ＧＤＰがさえない内容だったほか、米ミシガン大学調査の消費者景況感指数が下方修正されたことをきっかけに米国の追加金融緩和への期待が一段と強まり円買い・ドル売りが進行して一時1ドル80円37銭まで上伸し、25日に付けた約15年半ぶりの高値を塗り替え、80円42銭で引けた。ユーロ・円は一旦112円43銭まで上昇したものの、米英3空港でUPS社の貨物機から不審物が相次いで発見されたとの報道を受けてテロ懸念が広がり、リスク回避の円買いに111円70銭へ反落した。
11/1-5のドル・円相場は、11/2-3のＦＯＭＣで実施が決定される追加量的緩和の国債買い入れ金額が大規模であればドル売りが継続し、小規模にとどまればドルの買い戻しが強まる展開となろう。ドル売り継続ならドル史上最安値79円75銭の更新の可能性が高まり、日本のドル買い・円売り介入にも警戒が必要になる。ＦＯＭＣ声明前には10月ＩＳＭ製造業景気指数、10月ＡＤＰ全米雇用報告、10月ＩＳＭ非製造業景気指数などが発表される経済指標に対しての反応は様子見気分から控え目になろうが、声明後に発表になる10月雇用統計にはいつも以上の注目が集まる可能性も考えられる。さらに、4-5日には日銀金融政策決定会合がありこれも相場に影響を与える要因になりそうであり、為替市場で円が反転するか、さらに続伸するか重要なキーポイントとなる週となりそうである。
また、2日には米中間選挙が行われ、現状では上院、下院とも共和党が優勢で、下院では共和党が多数となる可能性もある状況で、そのような結果になればオバマ大統領にとっては今後の2年間厳しい政権運営を迫られることになる。これも相場の波乱要因となりそうだが、このことは為替市場には既にかなり織り込みとなっており直接的な影響はなさそうである。
来週の東京株式市場は、11/1-5に開催される米中間選挙の結果を受けた米国株の動向やＦＯＭＣ、日銀金融政策決定会合といった日米金融政策を背景とした為替動向などを見極めての相場展開となろう。ただ、決算発表が本格化しているほか、日本市場は祝日を挟むこと、米雇用統計などの重要指標の発表を週末に控えていることもあり、全体としては方向性が掴みづらそうである。
大方の見方は、週初は各種材料の結果待ちで模様眺めの展開となり、日経平均は心理的なフシ目となる９０００円を下限とし、上値メドは７５日移動平均線レベルの９４００円半ばで、波乱の芽を残しつつも重要イベント通過によって再来週以降の心理的プレッシャーの後退に期待している。ＦＯＭＣ通過は輸出企業の円買い・ドル売りの流れが一先ず一巡することで、為替相場の落ち着きが期待されるとみられ、仮にドル安・円高の流れが強まったとしても、4日から5日に前倒しされた日銀金融政策決定会合での金融対策が一段と期待されるとしている。また、各企業も下期の前提為替レートを円高方向に見直した上で通期業績予想の上方修正を打ち出す企業が目に付いており、円高抵抗力の強さが評価されるとしているが果たしてどうなるか注目されるところである。
週明けの１，２日は、日経平均がとりあえず週末辛うじて維持した9,200円を再度割り込んでくるかどうかに注目しておきたい。これを割り込んでくるようだと、心理的な節目である9,000円を目指して下落する可能性が出てくる。さらに、ＦＯＭＣで決まる追加量的緩和の規模が市場予想を上回るとの見方が強まって為替が1ドル80円を割ってくるような展開になれば、多くの個人のFX口座では強制ロスカットが執行される公算が大きくドル安が加速する。そうすれば、日本株全体にもこれを嫌気した売りが広がる可能性がある。週末には現物指数と先物との逆ザヤが目立っており、この売りが急速に進めば恒常的に逆ザヤになり節目の15億株近くまで膨らんでいる裁定残の解消売りが断続的に出て、これが個人投資家の追証処分による投げ売りを促して下げピッチがさらに一段と加速することになる。このような「セリング・クライマックス」がでる可能性も否定できない。しかし、そうなればやっとそこでドルと日本株の当面の底入れが実現することになり、絶好の買い場が到来するものとみている。
個別銘柄では、前日引け際売られた「プロミス」に本社ビル売却の噂が流れ、328円(前日比－69円)まで急落した。前日の売り乗せは結果として絶妙なタイミングとなった。噂は直ちに否定されたが、株価の戻りは鈍く337円(同－60円)と10/19に付けた上場来安値357円を更新して引けている。11/4の決算発表を控えて、来週明けも続落する可能性も強いがそこが買い戻しのチャンスとなるものとみている。一方、前日急落した「東邦チタニウム」は、この日は高値2,117円（同+37円）安値2,057円(同-23円)の間で揉み合いとなっているが、週明けには2,000円を割ってくるのではないかとみており、目先は先の安値1,900円前後を下値の目途と考えている。「アンリツ」は朝方532円の高値をつけたもののその後516円(同-9円)まで下げており、当面買い上がる材料もないことから520円台はまだ売りチャンスとみて再度売り乗せを実施した。また、「新生銀行」は、中間決算で純利益を大幅に増額修正したことで64円（同＋１円）で引けているが、同行は金融庁に10/22付で経営健全化計画を提出し業務改善中であり、Ｒ＆Ｉ(格付情報センター)も「安定的」から｢ネガティブ｣に修正することを発表していることでもあり売り玉持続の方針は変わらない。
２９日のＮＹダウは、7-9月期の個人消費は前期比+2.6％と市場予想+2.5％を上回り06年10-12月期以来で最大の伸びを示したことや10月のシカゴ購買部協会景気指数が60.6と13ヶ月連続の拡大を示し予想外に7月来の高水準となったことが好感されたものの、ＦＯＭＣや中間選挙を来週に控えて上値は重く小幅な値動きに終始する展開となり11,118ドル(前日比+4ドル)と小幅上昇して取引を終了した。
２９日のＮＹ外国為替市場の円相場は、当初は、海外市場の流れを引き継いで月末要因による日系輸出企業の円需要を背景に80円台後半で強含んだが、この日発表された第3四半期の米実質ＧＤＰがさえない内容だったほか、米ミシガン大学調査の消費者景況感指数が下方修正されたことをきっかけに米国の追加金融緩和への期待が一段と強まり円買い・ドル売りが進行して一時1ドル80円37銭まで上伸し、25日に付けた約15年半ぶりの高値を塗り替え、80円42銭で引けた。ユーロ・円は一旦112円43銭まで上昇したものの、米英3空港でUPS社の貨物機から不審物が相次いで発見されたとの報道を受けてテロ懸念が広がり、リスク回避の円買いに111円70銭へ反落した。
11/1-5のドル・円相場は、11/2-3のＦＯＭＣで実施が決定される追加量的緩和の国債買い入れ金額が大規模であればドル売りが継続し、小規模にとどまればドルの買い戻しが強まる展開となろう。ドル売り継続ならドル史上最安値79円75銭の更新の可能性が高まり、日本のドル買い・円売り介入にも警戒が必要になる。ＦＯＭＣ声明前には10月ＩＳＭ製造業景気指数、10月ＡＤＰ全米雇用報告、10月ＩＳＭ非製造業景気指数などが発表される経済指標に対しての反応は様子見気分から控え目になろうが、声明後に発表になる10月雇用統計にはいつも以上の注目が集まる可能性も考えられる。さらに、4-5日には日銀金融政策決定会合がありこれも相場に影響を与える要因になりそうであり、為替市場で円が反転するか、さらに続伸するか重要なキーポイントとなる週となりそうである。
また、2日には米中間選挙が行われ、現状では上院、下院とも共和党が優勢で、下院では共和党が多数となる可能性もある状況で、そのような結果になればオバマ大統領にとっては今後の2年間厳しい政権運営を迫られることになる。これも相場の波乱要因となりそうだが、このことは為替市場には既にかなり織り込みとなっており直接的な影響はなさそうである。
来週の東京株式市場は、11/1-5に開催される米中間選挙の結果を受けた米国株の動向やＦＯＭＣ、日銀金融政策決定会合といった日米金融政策を背景とした為替動向などを見極めての相場展開となろう。ただ、決算発表が本格化しているほか、日本市場は祝日を挟むこと、米雇用統計などの重要指標の発表を週末に控えていることもあり、全体としては方向性が掴みづらそうである。
大方の見方は、週初は各種材料の結果待ちで模様眺めの展開となり、日経平均は心理的なフシ目となる９０００円を下限とし、上値メドは７５日移動平均線レベルの９４００円半ばで、波乱の芽を残しつつも重要イベント通過によって再来週以降の心理的プレッシャーの後退に期待している。ＦＯＭＣ通過は輸出企業の円買い・ドル売りの流れが一先ず一巡することで、為替相場の落ち着きが期待されるとみられ、仮にドル安・円高の流れが強まったとしても、4日から5日に前倒しされた日銀金融政策決定会合での金融対策が一段と期待されるとしている。また、各企業も下期の前提為替レートを円高方向に見直した上で通期業績予想の上方修正を打ち出す企業が目に付いており、円高抵抗力の強さが評価されるとしているが果たしてどうなるか注目されるところである。
週明けの１，２日は、日経平均がとりあえず週末辛うじて維持した9,200円を再度割り込んでくるかどうかに注目しておきたい。これを割り込んでくるようだと、心理的な節目である9,000円を目指して下落する可能性が出てくる。さらに、ＦＯＭＣで決まる追加量的緩和の規模が市場予想を上回るとの見方が強まって為替が1ドル80円を割ってくるような展開になれば、多くの個人のFX口座では強制ロスカットが執行される公算が大きくドル安が加速する。そうすれば、日本株全体にもこれを嫌気した売りが広がる可能性がある。週末には現物指数と先物との逆ザヤが目立っており、この売りが急速に進めば恒常的に逆ザヤになり節目の15億株近くまで膨らんでいる裁定残の解消売りが断続的に出て、これが個人投資家の追証処分による投げ売りを促して下げピッチがさらに一段と加速することになる。このような「セリング・クライマックス」がでる可能性も否定できない。しかし、そうなればやっとそこでドルと日本株の当面の底入れが実現することになり、絶好の買い場が到来するものとみている。
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